戦後80年を迎える現代において、「人は戦争を裁けるのか」という根源的な問いは未だに解決を見ない普遍的なテーマです。日本の戦争指導者たちが裁かれた極東国際軍事裁判、通称「東京裁判」では、インドのラダ・ビノード・パル判事ただ一人が「被告全員無罪」を主張し、法の正義そのものに鋭い問題提起を行いました。この80年前の“警告”は、現在の国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領やネタニヤフ首相に対して逮捕状を発行するような、現代の国際法が直面する課題にも直接的に繋がっています。
東京裁判の概要とその本質
東京裁判とは、第二次世界大戦終結後の1946年5月から約2年半にわたり、連合国によって日本の戦時指導者らが裁かれた国際軍事裁判です。この裁判では、東條英機元首相を含む25名の被告（判決時）全員が有罪とされ、うち7名が死刑となりました。本裁判は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くという性質上、その正当性を巡り、戦後常に激しい議論の的となってきました。
東條英機元首相が極東国際軍事裁判（東京裁判）の法廷で検事の発言を聞く様子
パル判事の“衝撃的な主張”とその意義
パル判事が「被告全員無罪」を主張した背景には、彼が提唱した「事後法禁止の原則」という国際法の理念がありました。これは、行為が行われた時点では合法であったものを、後になって法を遡及させて裁くべきではないという考え方です。パル判事は、東京裁判が戦勝国による報復の側面を持つことを強く批判し、真の法の正義とは何か、国際社会における正義の適用範囲に限界があることを世に問いかけました。彼の少数意見は、国際法の歴史において重要な一石を投じ、その後の人道に対する罪や戦争犯罪の概念形成に多大な影響を与えています。
現代に繋がる「戦争を裁く」問い
パル判事の問いかけは、現在もなお国際社会が直面する課題と深く結びついています。例えば、ICCが国際紛争の当事国指導者に逮捕状を出すケースは、国際法が国家の主権や政治的現実とどのように向き合うべきかという議論を再燃させています。戦争の責任を誰が、どのように負うべきかという問いは、平和構築と国際秩序維持のための最も困難な課題の一つであり、パル判事の警鐘は、国際社会がこの複雑な問題にどのように対応していくべきかを示唆していると言えるでしょう。
NHKスペシャル「ドラマ東京裁判」が提示する多角的な視点
2016年にNHKとNetflixが共同制作した「NHKスペシャル ドラマ東京裁判」は、この歴史的裁判に多角的な視点から迫る異色のコンテンツです。この作品は、日本と欧米のスタッフが議論を重ねて制作され、「人は戦争を裁けるのか」という普遍的なテーマをエンターテインメント性豊かに描き出しています。NetflixとNHKオンデマンドで視聴可能であり、視聴者に戦争責任、国際法、そして歴史の評価について深く考える機会を提供しています。
結論
東京裁判とその中でパル判事が投げかけた「人は戦争を裁けるのか」という問いは、単なる歴史上の出来事ではなく、現代の国際社会が直面する倫理的、法的課題と深く連関しています。この普遍的な問いに私たちは引き続き向き合い、歴史から学び、より公正な未来を築くための指針としなければなりません。
参考文献:
- 高木徹. (2025年8月15日). 「人は戦争を裁けるのか」東京裁判が現代に突きつける問い. ダイヤモンド・オンライン.
https://news.yahoo.co.jp/articles/4665c33e7e0521bd60d251a67ce88c7313556d4a
