出入国在留管理庁は２６日、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」について、取得に必要な資本金の要件を現行の６倍となる「３０００万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。制度の趣旨を外れた中国人らの流入を抑制する狙いがある。意見公募を経て、１０月中旬から実施する方針だ。
現行制度では、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保すれば、最長５年滞在できる。省令案では、資本金の引き上げに加え、「１人以上の常勤職員」も必須とした。経験や学歴の要件も追加し、「経営・管理経験３年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務づける。
同庁によると、昨年末時点の中国人による取得者は２０１５年の２倍超となる２万１７４０人で、外国人全体の半数以上を占める。移住目的で、民泊の運営法人や実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが問題となっていた。
