経済

[ad_1] 現代自動車が２０１７年以降最高水準の基本給引き上げ案と、成果給・一時金支給案を労働組合に提示した。合計１４１３万ウォン（約１３６万円）に達する破格な案だ。車載用半導体供給不足など厳しい経営状況が続いているだけに、急いで団体交渉を終え生産・販売に集中するための動きとみられる。労働組合は定年延長、電気自動車転換にともなう雇用安定などを要求しひとまず拒否した。ただ補完案を追加提示すれば交渉を継続する方針だ。今週が夏休み前の交渉妥結の分水嶺になる見通しだ。 ◇４年ぶりの高水準引き上げ １８日の業界によると、現代自動車は１６日の労使団体交渉で基本給月５万９０００ウォン引き上げ、成果金１２５％＋３５０万ウォン、激励金２００万ウォン、無償株５株、福祉１０万ポイントなど２次提示案を労組に伝達した。組合員は平均で合計１４１３万ウォンを得られる効果だ。１次提示案と比較すると基本給９０００ウォン、成果金２５ポイント＋５０万ウォン、無償株５株などが追加された。１次提示案総額の１１１４万ウォンから２９９万ウォン増えた。 今回の引き上げ案は総額基準２０１７年以降で最高水準だ。基本給引き上げ規模は２０１６年の７万２０００ウォン以降で最も高い。成果給・一時金は２０１８年と同水準だ。基本給を据え置いた昨年の総額は８３０万ウォン水準だった。今年の引き上げ案が受け入れられれば年俸基準で５８３万ウォンが引き上げられる効果だ。昨年の現代自動車従業員の平均年俸８８００万ウォンを考慮すれば６．６％ほど引き上げられる格好だ。 現代自動車が賃金を大幅に引き上げることにしたのは、既存の生産職中心の労組だけでなく、事務職・研究職が多いＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）を中心に引き上げ要求が大きかったためと分析される。サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫハイニックスなど主要大企業がこれに先立ち賃金を７～９％前後上げることにしたことも影響を及ぼしたと分析される。 現代自動車労組が先月３０日の１次提示案を拒否してストの準備を始めただけに、なだめるための布石もある。会社側は交渉で「昨年の営業利益３３．６％下落、半導体需給大乱、新型コロナウイルス変異株拡散にも従業員全員が生産・販売に向け努力している点を考慮した」と話した。 ◇「定年延長は不可」 現代自動車はしかし、労組の定年延長要求は受け入れなかった。労組はこれに先立ち国民年金受領が始まる年の前年末である６４歳まで定年を伸ばすよう要求した。青年失業だけでなく労働硬直性によりまた別の雇用不安を引き起こす可能性が大きいというのが会社の立場だ。 社会的世論も同じだ。現代自動車労組が定年延長に向け主導した国会国民同意請願は一般国民の支持を受けられず廃棄された。国会が自動立法を推進させれば１０万人の同意を受けなければならないが先月１４日から１カ月間続いた請願は１万９８００人ほどの同意を受けるのにとどまった。要件の２０％にも満たない水準だ。これすらもほとんど組合員が同意したものというのが業界の推定だ。 会社側は代わりに６０歳以上の定年退職者が希望すれば賃金を一部削る代わりに１年契約職で再採用する「シニア嘱託制」の拡大を検討することにした。電気自動車転換にともなう「未来協約」と関連しては、「韓国国内でまず量産されるよう検討する」という水準の文言を提示した。 労組はしかし依然として満足できないという立場だ。未来協約に対しさらに具体的な案を提示するよう要求した。会社が今週中に提示案を補完すれば夏休み前の妥結は可能なものと業界はみている。最近の株価を基準として合計１００万ウォンを超える無償株５株の支給は労組がストライキをしない条件で提示したもののため、ストの実益はないという雰囲気も強まっている。業界関係者は「スト時は労組もやはり賃金損失が避けられないだけに実利を得なければならない」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] ２０１９ソウルモーターショーで公開されたＸＭ３　ＩＮＳＰＩＲＥのショーカー。［写真　ルノーサムスン自動車］ 車載用半導体不足の長期化でルノーサムスン車釜山（プサン）工場の稼働が一時停止する。業界によると、ルノーサムスン車は半導体部品供給不足のため１９日から２日間、釜山工場の稼働を停止することにした。 今年に入って現代車・起亜・韓国ＧＭなどが半導体供給の支障で工場の稼働を停止したが、ルノーサムスン車は今回が初めて。ルノーサムスンの関係者は「ルノーグループの積極的な半導体部品供給支援で上半期には支障なく生産していたが、半導体不足状況が長期化し、一時的に生産量を調節せざるを得ない」と述べた。 これを受け、６月以降に輸出に弾みがついている「ＸＭ３」の生産に支障が避けられないとみられる。昨年から販売しているＳＵＶのＸＭ３は今年上半期にルノーサムスンの不振を防御した車種だ。上半期の韓国国内販売は８０８６台、輸出は２万３０５台だった。ルノーサムスンの販売全体の５１％に該当する。 特にＸＭ３は先月、欧州２８カ国に販売を拡大した後、欧州だけで月間１万台ほど売れた。ルノーサムスンの関係者は「期待以上に消費者の反応が良く、本社レベルでも関心が高い」とし「ルノーグループ以外の工場では上半期中にシャットダウンしたところが多かったが、釜山工場は稼働を維持していた。これはＸＭ３の輸出好調でグループレベルの配慮があったため可能だった」と説明した。 下半期にも販売好調が続けば、今年のＸＭ３の輸出台数は約８万台になると予想される。これはルノーサムスンが２０１４年から昨年３月まで委託生産した日産ローグの年間輸出台数（約１０万台）に近い。 下半期の生産正常化は労使間の賃金団体交渉にかかっている。ルノーサムスンは昨年、自動車企業のうち唯一、賃金団体交渉を締結できなかった。今年５月には労働組合が基本給２年据え置きに反発してストライキを行い、会社側は職場閉鎖で対抗した。 ただ、ＸＭ３輸出物量確保が急がれるルノーサムスンの使用者側は先月、職場閉鎖を解除し、勤務体制を昼・夜間２交代勤務に原状復帰させた。６月には週末特別勤務もあった。 業界によると、ＸＭ３の輸出好調を継続し、釜山工場の稼働率を高めるには、下半期にさらなる支障があってはならないという点に労使が共感する状況だ。これを受け、釜山工場の稼働が再開される２１日から労使間の賃金団体交渉にも進展があると予想される。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「イビデンがなかったならＴＳＭＣ誘致は難しかっただろう」。 最近日本の日経ビジネスがＴＳＭＣの日本投資を報道しながら引用した財務省関係者の話だ。ＴＳＭＣがイビデンをはじめとする日本企業とパッケージング分野で協力するため日本を訪ねたという意味だ。イビデンは半導体パッケージング基板世界１位の企業だ。 １８日の業界によると、ファウンドリー（半導体受託生産）微細化工程に続き半導体パッケージング工程で世界的な競争が激しくなっている。企業は次世代パッケージング技術に投資を増やし、他の企業との合従連衡も辞さない。専門家の間では「１０年後にはパッケージング技術力により半導体業界の順位が決まるだろう」という見通しまで出ている。微細化工程が物理的な限界に至った状況で製品を差別化する方法はパッケージングだけという説明だ。 半導体後工程のひとつであるパッケージング関連技術が市場の注目を浴びたのは２０１６年からだ。サムスン電子がパッケージング問題でアップルのアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）ファウンドリー受注をＴＳＭＣに奪われたというニュースが伝えられ世間の関心が集中した。当時ＴＳＭＣはファンアウト型ウエハーレベルパッケージ（ＦＯ－ＷＬＰ）技術を開発し、チップの厚さを２０％減らし、速度は２０％高めるのに成功した。 世界の専門企業と比べても世界３～４位に入るほどのパッケージング技術力を持つＴＳＭＣが日本と手を組む理由は、パッケージングがますます複雑になっているからだ。ＮＡＮＤ型フラッシュを積むようにチップを積層する技術（ＴＳＶ）、複数のチップを組み合わせてひとつのパッケージにまとめる技術（ＳｉＰ）などが相次いで登場している。電装と先端サーバー用半導体はパッケージ完成品の面積が広いため、サイズ縮小に特化したＦＯ－ＷＬＰでは限界がある。 業界ではＴＳＭＣがイビデンの主力分野であるフリップチップボールグリッドアレイ（ＦＣ－ＢＧＡ）を通じてこの問題を解決するだろうとみている。チップを線ではなく面単位で基板につなぐ技術で、大面積パッケージングに有利だ。ＴＳＭＣは２００億円を投資して後工程分野の研究開発センターを設立し、東京大学に研究開発センターの建設も推進中だ。 ＴＳＭＣとイビデンの同盟に対抗しサムスン電子も反撃に出た。パッケージング競争力強化に出たサムスン電機はＴＳＭＣのＦＯ－ＷＬＰ技術に対抗するパネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）開発に着手し、２０１８年に量産に成功した。歩留まりも９５％を超えた。半導体パッケージ基板を使わないでメインボードにすぐチップを連結できる技術だ。 サムスン電機はイビデンと対等な競争をするためにこれまで主力だったモバイル・ＰＣ用半導体パッケージ基板のほかサーバー用市場にも参入する方針だ。業界では今年サムスン電機の半導体パッケージ基板売り上げが前年比１９％増加した１兆４４００億ウォンに達するとみている。サムスン電子もそれぞれ異なるチップを垂直積層する「Ｘキューブ」、複数のチップをひとつのパッケージで実現した「Ｉキューブ４」など多様な新技術を相次いで出している。 [ad_2] Source link

[ad_1] トヨタ自動車が３カ月間に自動運転技術企業２社を買収し、未来型自動車事業を強化している。 トヨタの先端技術開発子会社ウーブン・プラネット・ホールディングスは米国の地図情報分析専門スタートアップのカーメラ（ＣＡＲＭＥＲＡ）を買収すると１５日、発表した。買収価格は公開していないが、今年夏までに買収を終えると明らかにした。 ２０１５年に設立されたカーメラは米国のニューヨークとシアトルに拠点を置く。車両のカメラとセンサーで収集した最新道路情報を迅速に自動運転用高精密地図に反映する技術を保有する。２０１８年からトヨタと共同で高画質地図を製作し、アップデートするプロジェクトを進めている。 トヨタはウーブン・プラネットを通じて自動運転車の必須技術である高精密地図自動生成プラットホーム（ＡＭＰ）を開発している。この分野に強いカーメラを買収すればＡＭＰ商用化の時期を早めることができると期待している。 ウーブン・プラネットのＡＭＰ開発には、トヨタの商用車子会社の日野自動車と商用車専門ブランドのいすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスなどが共同で参加している。ＡＭＰの商用化時期が繰り上げられれば日本商用車業界の自動運転競争力も高まる。 ウーブン・プラネットはトヨタが自動運転技術など先端技術を開発するため１月に設立した子会社。トヨタは今後数年間にグローバルエンジニア人員を４倍に増やし、ソフトウェア開発競争力を強化するという目標を立てている。ウーブン・プラネットはこの計画の核心的な役割をする会社という評価を受ける。ウーブン・プラネットのジェームス・カフナー代表はフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「数年以内にウーブン・プラネット規模を２－４倍に拡大する計画」と述べた。 設立３カ月後の４月には米配車サービス大手リフトの自動運転事業部を５億５０００万ドルで買収した。カーメラはウーブン・プラネットの２番目のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）対象企業。ウーブン・プラネットの投資子会社ウーブン・キャピタルを通じても３月と６月に自動運転配送ロボット開発会社Ｎｕｒｏ（ニューロ）と自動運転トラックプラットホーム会社Ｒｉｄｅｃｅｌｌ（ライドセル）にそれぞれ投資している。 ８億ドル規模で設立されたウーブン・キャピタルはモビリティー、自動化、人工知能（ＡＩ）、データおよび分析、連結性、スマートシティ関連スタートアップに専門的に投資する。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国コンビニ大手ＣＵがモンゴルのチンギスハーン国際空港に単独入店した。韓国のコンビニが海外国際空港に店舗を開いた初めての事例だ。 ＣＵは今月１日に正式運営を始めたチンギスハーン国際空港に店舗２カ所を開いたと１５日、明らかにした。チンギスハーン国際空港はモンゴルの唯一の国際空港だ。即席料理食品、旅行用洗面セットなどを主に販売する。 空港コンビニの入札競争は他の立地よりもはるかに激しいと伝えられている。賃借料は高いが、それだけ空港が持つ象徴的な価値も大きいためだ。日本政府が投資したチンギスハーン国際空港のコンビニ競争は当初セブンイレブンやミニストップなど日系のコンビニが有利だとみられていた。ＣＵ関係者は「日本政府が韓国コンビニ入店に対して難色を示して困難があったが、６カ月にわたる交渉の末に運営権を獲得した」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国の宿泊・レジャー予約プラットフォーム「ヤノルジャ」のイ・スジン代表 日本ソフトバンクグループの孫正義会長が率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドが韓国の宿泊・レジャー予約市場１位である「ヤノルジャ」に２兆ウォン（約１９００億円）を投資した。１５日、ヤノルジャはソフトバンクのベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ビジョン・ファンドＩＩ」から２兆ウォン規模の投資を誘致したと明らかにした。 孫会長が韓国企業に大規模な投資をしたのは今回が２回目だ。投資規模もＣｏｕｐａｎｇ（クーパン）の約３兆３５００億ウォンに次ぐ２番目の規模だ。業界では今回の投資誘致でヤノルジャは「ユニコーン」（企業価値１兆ウォン以上）を越えて「デカコーン」（企業価値１０兆ウォン以上）として認められたとみている。業界では当初ビジョン・ファンドの投資規模を１兆ウォン程度と予想していたが、ヤノルジャは２倍を誘致した。先立って英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はビジョン・ファンドが８億７０００万ドル（約９５５億円）を投資すると報じていた。 ヤノルジャは今回の投資金を技術開発に注ぐ予定だ。人工知能（ＡＩ）技術基盤の自動化ソリューション、ビッグデータを通した個人化サービスなどだ。ヤノルジャは「旅行関連のすべての予約を一発で解決できる『スーパーアプリ』の地位を国内１位から世界１位に拡大できるチャンス」とし「年間３０００兆ウォン規模のグローバル市場の革新を先導するための足掛かりとしたい」と明らかにした。 ヤノルジャは宿泊情報だけでなく航空や高速鉄道（ＫＴＸ）・レンタカー予約からサーフィン・パラグライディングのようなアクティビティー予約サービスまで提供している。２００５年に宿泊予約プラットフォームから出発して２０１８年から旅行関連のさまざまな情報とサービスを提供する「スーパーアプリ」戦略を広げている。 新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で旅行業界が売上「０ウォン」の不振に陥った昨年、かえって実績が成長する底力を見せた。ヤノルジャの昨年売上額は１９２０億ウォンで、前年より４３％増えた。営業利益も２０１９年６２億ウォンの損失から昨年１６１億ウォンを売り上げて黒字に戻った。 業界ではヤノルジャの今後の動向に注目している。ヤノルジャは２０１８年以降、ホテル予約アプリ「デイリーホテル」の運営社であるデイリー、ペンション予約サービス「ウリペンション」など１０カ所を買収して規模の拡大を試みてきた。同期間に職員数も４００人から１５００人に増えた。ヤノルジャは米国証券市場上場のための手続きも本格化する展望だ。ヤノルジャは昨年１０月に企業公開（ＩＰＯ）推進を公式化し、早ければ２０２３年に米国直接上場ができるよう準備を進めている。ヤノルジャはイ・スジン代表（４３）が２００５年に設立した。 [ad_2] Source link

[ad_1] サムスン電子ホーチミン家電工場全景。［写真　サムスン電子］ サムスン電子が新型コロナウイルスの影響で封鎖されたベトナム・ホーチミン工場の正常稼働に向け全力を挙げている。ベトナム防疫当局の指針に基づき産業団地内の社員寮の収容人数を増やすだけでなく、大型テントまで設置して宿泊施設を増設している。 サムスン電子が１５日に明らかにしたところによると、ホーチミン市当局はサイゴン・ハイテク工業団地封鎖令と関連し、入居企業の新型コロナウイルス対応策を点検する予定だ。正確な日程は確認されていない。サムスン電子関係者は「生産ラインは継続して稼動中だ」と明らかにした。 サイゴン・ハイテク工業団地にあるサムスン電子ホーチミン工場は２８万坪規模で、２０１６年に稼動を始めた。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、モニターなどの家電製品を生産してベトナムで販売したり、東南アジア、欧州、米国などに輸出する。従業員数は７０００人ほどで、ほとんどが現地人だ。同社によると、これまでこの工場では一部従業員だけが社員寮で生活していた。 ◇ホーチミン、海外主要生産基地に 昨年サムスン電子ホーチミン生産法人の売り上げは６兆２７３２億ウォン、営業利益は４１９３億ウォンだった。海外家電工場のうち規模や役割などで重要な法人に挙げられ、生産支障にともなう損失の懸念が出たりもした。ただサムスンは稼働完全中断などを心配する段階ではないと認識している。最近サイゴン・ハイテク工業団地で約７５０人の新型コロナウイルス感染者が発生し、サムスン電子工場でも４８人が感染したという。同社によると１５日現在サムスン電子工場での追加感染者はいない。 外信が１３日に伝えたところによると、ホーチミン市当局が新型コロナウイルス感染者急増を受け、サムスン電子を含む工業団地進出企業に「工場を稼動するには工場内で従業員が宿泊できる施設を用意せよ」との指針を下した。 これを受け、サムスン電子は急いで臨時宿泊施設を作っている。サムスン電子は携帯電話を生産するベトナム北部バクニン省でも同様の指針を受け生産団地内に宿泊施設を設けて工場を稼動している。 ＬＧエレクトロニクス、ＬＧディスプレー、ＬＧイノテックなどＬＧグループ系列会社の製造工場は新型コロナウイルス感染者が相対的に少ないベトナム東部ハイフォンにあり正常稼働中だ。ＬＧはベトナム政府のワクチン購入費要求に１５億５０００万ウォンを寄付したがまだワクチン接種はできていない。ＬＧはベトナム政府が感染者が多く発生している所から順にワクチンを供給するとみて順番を待っているという。 現地メディアによると、ベトナムでは１４日に２９２４人の新規感染者が発生した。このうち２２２９人がホーチミンから出た。 [ad_2] Source link

[ad_1] ポスコ浦項製鉄所第１高炉で従業員が高炉からあふれる黄金色の銑鉄を取り出す作業をしている。［写真　ポスコ］ 欧州連合（ＥＵ）が１４日に国境炭素税（ＣＢＡＭ）施行法案を出し、韓国企業が営業利益全額を国境炭素税として納付することにもなりかねないとの懸念が出ている。ＥＵは施行法案で、国境炭素税を２０２６年から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電気の５分野にまず適用すると明らかにし、特に鉄鋼製品を輸出するポスコと現代製鉄などが直撃弾を受けることになった。またＥＵは２０３５年から事実上ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、韓国の自動車業界にも影響が予想される。 ＥＵの国境炭素税適用対象となる韓国企業は１５日、「予想はしていたがこれといった対処案がなく、耐えなければならない営業損失を試算している」ともどかしそうにした。ＥＵの国境炭素税は欧州に輸入される製品の炭素含有量にＥＵ－ＥＴＳ（域内排出量取引制度）と連係した炭素価格を賦課して徴収する。ＥＵ域内生産品より炭素排出が多い輸入品は炭素税を出さなくてはらなない。 ◇「利益より多い国境炭素税払うことも」 ＥＵは今回炭素税率に対しては具体的に明示していないが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１９年に提案した２０３０年から１トン当たり７５ドル前後で決まる可能性が大きいものと業界はみている。これを基準として最近ＥＹ韓英が発表した「気候変動規制が韓国の輸出に及ぼす影響分析」と題する報告書によると、２０１９年の韓国のＥＵ向け鉄鋼輸出額は約３兆３０００億ウォンだが、２０３０年から約４０００億ウォンを国境炭素税として腹割らなければならない状況だ。報告書は「主要鉄鋼メーカーの営業利益率は５～１０％程度なのに国境炭素税を出せば営業利益が深刻な水準に落ち込みかねない」と分析した。営業利益よりも多い国境炭素税を払うことになりかねないということだ。 鉄鋼メーカーはこれといった対策がなく戦々恐々としている。ポスコの場合、銑鉄を作る現在の高炉を稼動してから４０～５０年が経過し、現代製鉄は１０年ほど使っている。１００年ほどの使用年限が近づいている欧州の主要企業の状況とは異なる。鉄鋼業界関係者は「まだ寿命まで多く残った高炉を廃棄して石炭の代わりに水素など親環境燃料で銑鉄を作る高炉に変えるというのは費用を考慮すれば代案にしにくい」と話した。 ◇「政府が交渉して時間稼がなければ」 企業は韓国政府の交渉力に期待している。韓国政府の炭素縮小政策に沿って各企業が中長期戦略を策定し推進しているだけに時間を稼がなければならないということだ。現在ポスコは鉄鋼製造工程で発生するガスと天然ガス（ＬＮＧ）を利用した年間７０００トンの水素生産能力を備えており、これを鉄鋼生産などに活用している。水素を活用した鉄鋼生産技術である「水素還元製鉄工法」も研究中だ。 ポスコは昨年１２月に韓日中など大型高炉生産体制を基盤とするアジアの鉄鋼メーカーでは初めてカーボンニュートラル計画をまとめ、２０５０年までに「カーボンニュートラル達成」を宣言することにした。業界関係者は「企業が個別に対応して良いものではない。韓国も排出権取引制を施行しているだけに、政府としてはＥＵにこの部分を説明して韓国を除外させるのが適当だ」と主張した。対外経済政策研究院グローバル戦略チーム長のムン・ジンヨン氏は「ＥＵ加盟国間の意見差もあり、産業群と地域によってＥＵ内でも利害関係が異なっているだけに今後韓国政府のＥＵ説得過程で韓国の産業への影響が変わることになるかもしれない」と政府の役割を強調した。 ◇「２０３５年からエンジン車売れない」 欧州委員会が国境炭素税とともにＥＵ２７加盟国でガソリン車とディーゼル車の新車販売を事実上禁止する案を提案したことも影響は少なくない。欧州委員会は２０３０年から新規車両の炭素排出を２０２１年比５５％減らし、２０３５年からは１００％減らすようにする案を提示した。２０３５年からは排気ガスを発生させるエンジン車を売ることができないという意味だ。 現代自動車と起亜はすでに欧州など各国の炭素規制に合わせて事業計画を反映しているとしながらも、電気自動車の技術開発速度を高めたいという立場だ。今年を電気自動車元年と定め２０２５年までに電気自動車販売台数を年間１００万台水準に増やすという目標だ。このため２０２５年までに現代自動車、起亜、ジェネシスで合計２３種類以上の電気自動車を発売する計画だ。 ２０４０年から米国と欧州、中国など海外主要市場でも内燃機関車を販売しないという計画を推進している。だが欧州委員会が２０３５年からエンジン車の販売禁止案を提示しており技術開発速度を高めなければならない状況に置かれた。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「エンジンや変速機などは産業業種転換まで必要な分野だが、韓国ではまだ業種転換に対する準備ができていない」と懸念する。 [ad_2] Source link

[ad_1] フォルクスワーゲンと中国のバッテリーメーカー国軒高科が次世代電気自動車バッテリー技術協力に向けた業務協約を締結した。［写真　フォルクスワーゲン］ 世界１位の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが中国のバッテリー企業の国軒高科と電気自動車バッテリー技術協力に向けた業務協約を締結した。フォルクスワーゲンが１３日に明らかにしたところによると、両社は前日２０２５年の量産を目標に次世代電気自動車統合型セル開発と生産分野で協力することにした。フォルクスワーゲンのディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「国軒高科との協力をうれしく考える。次世代バッテリー開発に向けともに進んでいくだろう」と話した。 今年に入りフォルクスワーゲンのバッテリー協力は今回が２番目だ。これに先立ちフォルクスワーゲンは３月にオンラインで開いたパワーデー行事で、スウェーデンのバッテリー企業ノースボルトとの協力を発表した。ノースボルトの筆頭株主はフォルクスワーゲンだ。今回フォルクスワーゲンが手を組んだ国軒高科は世界８位のバッテリーメーカーだ。フォルクスワーゲンは昨年５月に国軒高科の株式２６％を１１億ユーロで取得し筆頭株主になった。 今回の業務協約によりフォルクスワーゲンのバッテリー独自生産はさらにスピードを出す見通しだ。ディースＣＥＯは１３日に開かれたニューオート戦略発表会でバッテリー内在化計画を再確認した。ディースＣＥＯは電気自動車バッテリーと関連し、「統合型セルを開発している。２０２３年に欧州で発表した後、海外市場で販売する電気自動車に使うだろう」と話した。 フォルクスワーゲンは円筒形と角形がある電気自動車バッテリーを角形中心に統合する計画だ。バッテリー製造コストも現在の５０％水準に下げることが目標だ。このためフォルクスワーゲングループは電気自動車バッテリーの後方産業である材料と鉱山の領域にまでバリューチェーンを拡張するところだ。究極的に電気自動車バッテリーからバッテリーシステム、自動車生産につながる一連の過程を統合するのが目標だ。 [ad_2] Source link

[ad_1] シン・ハクチョル副会長がオンライン記者懇談会で３大新成長動力育成計画を発表している。［写真　ＬＧ化学］ ＬＧ化学が世界１位の総合電池素材会社に跳躍すると宣言した。このため分離膜や正極材など電池素材に６兆ウォンを投資する。また、革新新薬と親環境事業など３大新成長動力育成に向け２０２５年までに１０兆ウォンを投資する計画だ。 ＬＧ化学のシン・ハクチョル副会長は１４日にオンライン記者懇談会を開き、「総合電池素材会社へと大転換するため買収合併、ジョイントベンチャー、戦略的投資など３０件以上のプロジェクトを検討している。会社創設以来最も革新的な変化で、下半期からすぐに成果を確認できるだろう」と話した。 ＬＧ化学はまず世界１位の総合電池素材会社として跳躍するため６兆ウォンを投資する。正極材から分離膜、負極用バインダー、放熱接着剤、カーボンナノチューブなどバッテリー素材一切を育成するということだ。正極材事業は年産６万トン規模の亀尾（クミ）工場を１２月に着工する。これに伴い、正極材生産能力は昨年の４万トンから２０２６年には２６万トンと約７倍に増える。正極材の材料になるメタルを安定的に受給するため鉱山業者とのＪＶ締結も準備中だ。 分離膜事業は技術力と市場性を備えた企業を対象に、買収合併やジョイントベンチャーなどを検討している。海外生産拠点も早期に構築する予定だ。またカーボンナノチューブ生産規模を今年の１７００トンから２０２５年までに３倍以上に拡大する方針だ。４月にリチウムイオンバッテリーの正極導電材市場を攻略するため１２００トン規模の第２工場を増設し、年内に第３工場着工も準備する。 ＬＧ化学はまた、バイオ素材、リサイクル、再生可能エネルギー産業素材など持続可能性事業に３兆ウォンを投資する。世界で初めて認証を受けた植物性バイオ再生原料を使って生産する高吸収性樹脂を今月から本格生産し欧米などに供給する。生分解性高分子プラスチック（ＰＢＡＴ）工場も着工する。 ＬＧ化学の生命科学事業本部は２０３０年までに革新新薬を２つ以上保有する世界的新薬会社に跳躍し欧米などに進出する計画だ。このため新薬事業だけで１兆ウォン以上を投資する方針だ。生命科学事業本部はこれまで新薬パイプラインを２０１９年の３４件から２０２１年の現在では４５件に拡大して研究開発投資に集中してきた。 シン副会長は「もうビジネスの世界で競争力を計る基準は売り上げと営業利益に持続可能性を加えなければならない。事業ポートフォリオをＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）基盤で革新し持続可能な成長を追求したい」と話した。 彼はＬＧエネルギーソリューションの企業公開（ＩＰＯ）と関連し、「早ければ年内の上場が可能と予想する」と明らかにした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国銀行の李柱烈総裁が５月、ソウル中区韓国銀行で金融通貨委員会本会議を主宰して議事棒をたたいている。［写真　韓国銀行］ 韓国銀行が基準金利を現水準である年間０．５％で据え置いた。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が年内基準金利の引き上げを示唆したが、新型コロナの第４次流行で社会的距離の確保政策が強化され、経済の不確実性が高まったせいで利上げが早いという判断が働いたとみられる。 韓銀金融通貨委員会は１５日、ソウル中区（チュング）韓銀本館で通貨政策方向会議を開いて基準金利を現水準である０．５％で据え置くことにした。 輸出好調などに力づけられて国内景気が回復傾向を見せ、物価上昇の圧力が強まっているが、新型コロナの再拡大の中で早すぎた利上げが経済に衝撃を与える可能性があるという判断だとみられる。 市場でもこの日、基準金利が据え置かれるという見通しが優勢だった。金融投資協会が債権市場専門家を対象に先月３０日から５日まで実施したアンケート調査によると、回答者１００人の中で８９人が基準金利の据え置きを見通した。ただし、据え置きを予想した人々は６月金融統委よりは９人が減った反面、利上げを見通した回答者は１カ月前より９人が増えた１１人だった。 新型コロナによる不確実性が高まっているが、李総裁が年内基準金利を示唆しただけに市場では１０月と１１月に開かれる金融統委で基準金利を引き上げるものと予想している。 野村証券は、早ければ８月を皮切りに１１月と来年下半期にかけて３回基準金利を引き上げるものと見通した。野村証券のパク・ジョンウ・エコノミストは６日、メディア行事で「韓銀の利上げに対する傍点が景気の要因より金融安定の要因に傾き、来年まで３回引き上げられるものとみられる」と予測した。 世界的な格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、韓国銀行の基準金利の引き上げ時期を今年年末に予想した。Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域首席エコノミストのショーン・ローチ氏は７日開かれたオンライン懇談会で「韓銀が年末や来年に基準金利を何回引き上げるだろう」と見通した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国、最低賃金の急騰に不況まで…バイト雇用の社長が３１年ぶり最少 ソウル江南（カンナム）で飲食店を経営するパクさん（４１）は昨年、晩の時間のアルバイト学生を解雇し、忙しい時間には妻を呼んで店を維持してきた。新型コロナの影響で売り上げが減少した中、人件費の負担が増えたからだ。パクさんは「来年また最低賃金が大きく上がるが、それでも価格を上げれば客が急減する」とし「昼のアルバイト学生にもやめてもらって、キオスク（無人注文決済端末）を設置して費用を減らす考え」と話した。 統計庁が１４日に発表した「６月の雇用動向」には、パクさんのように自営業者の困難がそのまま表れた。先月、職員やアルバイトを雇用する自営業者（雇用員がいる自営業者）数は１２８万人と、前年同月比で８万４０００人減少した。これは６月基準で１９９０年（１１８万６０００人）以来３１年ぶりの最少水準となる。 雇用員がいる自営業者の減少傾向は長期化している。２０１８年１２月から先月まで３１カ月連続で前年同月比で減少したが、これは９０年代の通貨危機、２０００年代の金融危機を上回る歴代最長だ。 自営業者が職員を解雇し、創業者は最初から職員を雇用しない（雇用員がいない自営業者）ということだ。小商工人連合会が１０２６人を対象に実施した実態調査によると、３７．４％が最低賃金に負担を感じて１人または家族経営で事業体を運営していることがわかった。 青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は２０１８年の最低賃金の急激な引き上げにもかかわらず「雇用の質」が改善しているとし、雇用員がいる自営業者数の増加を根拠として提示したが、この根拠がむしろ悪化する正反対の現象が表れている。 中央大経済学科のイ・ジョンヒ教授は「新型コロナに加え、最低賃金引き上げによる人件費の負担までが重なったことで、店舗では自動注文システムを使用し、コストを削減しようと家族経営をする自営業者が増えたためと分析される」と述べた。 ◆飲食店経営者「最低賃金がまた上がるとは…バイト解雇して無人注文機設置」 一方、雇用員がいない自営業者は先月４３０万人となり、前年同月比で１１万３０００人増えた。経営上の困難で職員やバイトを雇用できないケースや店舗を自ら運営する社長が増えたということだ。 イ・ジョンヒ教授は「固定支出を減らすためにこうした傾向は続くとみられ、結局、自営業者で生じる雇用は減っていくだろう」と予想した。実際、先月の就業者数を業種別にみると、自営業者の比率が高い卸小売・宿泊飲食業の就業者数は前年同月比で１５万２０００人減少した。 延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「最近は雇用が回復傾向だが、自営業の不振は相変わらずだ」とし「新型コロナ拡大以前から最低賃金引き上げと景気不振などで自営業者の心配が深まった状況で新型コロナという追加の衝撃があったため」と分析した。 新型コロナ第４波で首都圏に事実上「通行禁止」に近い社会的距離「第４段階」が適用され、７月の雇用統計では自営業者の困難がさらに明確に表れる見込みだ。さらに来年から適用される最低賃金引き上げ（今年比５．１％上昇の９１６０ウォン）も、当面の雇用負担として作用するという分析が出ている。韓国コンビニエンスストア経営者協議会は「賃金を上げようとしてもできない状況だが、こうした現実を無視した来年度の最低賃金引き上げ決定で『自発的不服従』に転換するしかない」と明らかにした。 統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「第４波の影響は７月の雇用動向から反映され、宿泊業や飲食店では雇用が減少するとみられる」とし「実際、最低賃金がまた引き上げられる２０２２年の前から心理的な効果で雇用に影響があり得るが、いつから影響を表れるかは予断するのが難しい」と説明した。 一方、６月の就業者数は計２７６３万７０００人と、１年前に比べ５８万２０００人増えた。昨年６月に就業者が前年同月比で３５万２０００人減少したが、その影響が表れた数値だ。就業者数は３月に３１万４０００人増え、１３カ月ぶりに増加に転じてから４カ月連続で増加している。 しかし細部指標では雇用の質の問題が表れた。先月増えた就業者の半分に近い４７％（２７万３０００人）は単純労務従事者だ。職業別の増減率をみると、飲食品のデリバリーなど単純労務従事者が最も多く増えた。 求職断念者は５８万３０００人と、１年前に比べ４万６０００人増加した。２０１４年に統計基準を変更した後、６月基準で過去最多だ。働く能力と意志があるが仕事がないため最近求職をやめた人がそれだけ多いということだ。求職断念者は昨年３月から今年６月まで１５カ月連続で増加している。 [ad_2] Source link