トヨタ、25万台超リコール プリウスなど
トヨタ自動車は24日、「プリウス」「プリウスα」「オーリス」「メビウス」(ダイハツで販売)の4車種計25万284台(平成26年2月~令和2年2月生産)のリコールを国土交通省に届け出た。ハイブリッ…
トヨタ自動車は24日、「プリウス」「プリウスα」「オーリス」「メビウス」(ダイハツで販売)の4車種計25万284台(平成26年2月~令和2年2月生産)のリコールを国土交通省に届け出た。ハイブリッ…
ニューヨーク証券取引所で働くトレーダーら(AP)その他の写真を見る(1/2枚) 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は24日、世界経済見通しの改訂版を発表し、2020年の世界実質成長率をマイナ…
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事(AP) 世界全体の総生産(GDP)が来年までに約12兆5千億ドル(約1300兆円)失われると国際通貨基金(IMF)が試算したのは、新…
JR東日本高崎支社は24日、新型コロナウイルス感染予防のため、管内在来5路線の朝の通勤・通学列車の混雑状況を提供するサービスを始めた。JR東日本の支社レベルでは初の試みといい、「ソーシャルディス…
政府は23日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開いた。10年後の輸出額を足元の5倍超に拡大する目標を掲げている中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が逆風となっており、家庭食へ…
日本百貨店協会が23日発表した5月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比65・6%減と8カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が解除されたことを…
定食チェーン運営の大戸屋ホールディングス(HD)が25日開催する定時株主総会に注目が集まっている。筆頭株主で外食大手のコロワイドが現経営体制が業績不振を招いているとして、取締役人事議案を株主提案…
ファミリーレストラン「サイゼリヤ」 サイゼリヤは23日、新型コロナウイルス対策で会計時の接触時間を減らすため、7月1日から約140品全てのメニュー価格で1円単位の刻みをやめ、50円または100円…
日銀静岡支店が23日発表した6月の県内の金融経済動向で、景気判断について「新型コロナウイルス感染症の影響から一段と悪化している」と修正し、2カ月ぶりに引き下げた。5月は「悪化している」との表現だ…
産経新聞社役員人事 産経新聞社は23日開いた株主総会と取締役会で役員人事を決定した。 代表取締役社長 飯塚浩彦▽専務 総括、グループ政策・東京関連会社担当近藤哲司=昇任▽常務 大阪代表、大阪関連会…
秋田港周辺で貨物専用列車を運行する秋田県の第三セクター「秋田臨海鉄道」が、取り扱い貨物の減少による収入減のため来年3月に事業を終え、解散することが分かった。23日、同社や県が明らかにした。小回り…
ニッポン放送役員人事(23日) 代表取締役会長 岩崎正幸▽代表取締役社長 檜原麻希▽専務 牧田英之▽取締役 森谷和郎、田中成明、山内隆史▽取締役相談役 重村一▽取締役 フジ・メディア・ホールディング…
産経デジタル役員人事 産経デジタルは23日開いた株主総会と取締役会で役員人事を決定した。 代表取締役社長 宇田川尊志▽取締役 土井達士、飯塚浩彦、近藤哲司、産経新聞社常務扇谷英典、同取締役鳥居…
マスク姿で働くニューヨーク証券取引所のトレーダーら(ロイター) 23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比131・14ドル高の2万6156・10ドルで取引を終えた。新型コロ…
インドネシア・ジャカルタで、配送作業を行うゴジェックの労働者=10日(ロイター) インドネシア発の配車・配送サービス大手ゴジェックは23日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部サービスを停止す…
ワン・ダイニング 高橋淳社長 焼き肉食べ放題「ワンカルビ」など、関西を中心に全国130店舗を展開していますが、新型コロナウイルスの影響で4月14日に全店を休業させました。しかし5月7日から、従来…
ベンツのロゴ(ロイター) ドイツ自動車大手ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツと米半導体大手エヌビディアは23日、自動運転技術で提携すると発表した。共同で開発したシステムを2024年以降に売り…
その他の写真を見る(1/2枚) 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のQRコード決済が使え…
23日午前の東京株式市場の日経平均株価は反発し、前日終値比198円79銭高の2万2636円06銭で取引が始まった。上げ幅は一時、200円を超えた。前日のニューヨーク株式市場が4営業日ぶりに反発し…
日本と英国による貿易協定交渉に関し、目標としている年明け発効を実現するには、7月末までに合意する必要があるとの認識を日本側が持っていることが22日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ電子…