一人親支援合意の内幕 公明攻勢に自民転換
12日に決定した令和2年度与党税制改正大綱で焦点となっていた未婚の一人親支援制度をめぐり、昨年まで事実婚を助長するとして慎重だった自民党が対応を一転させた。シングルマザーら未婚の一人親への税制支…
12日に決定した令和2年度与党税制改正大綱で焦点となっていた未婚の一人親支援制度をめぐり、昨年まで事実婚を助長するとして慎重だった自民党が対応を一転させた。シングルマザーら未婚の一人親への税制支…
首脳会談に臨むジャマイカのホルネス首相(左手前から2人目)と安倍晋三首相(右手前から2人目)=12日午後、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は12日、ジャマイカのホルネス首相と官邸で会談し、ジ…
自民党の国会議員有志が12日、国政選挙の候補者選考で実施する公募の在り方を見直す勉強会の初会合を党本部で開いた。公募を経て当選した若手の不祥事が出ている中、適任者を確保するための選定条件やプロセ…
外務省は12日、日中韓3カ国の高級事務レベル協議を13日に中国四川省成都で開くと発表した。24日に成都で行われる日中韓首脳会談の議題などを調整する。 協議には森健良外務審議官、中国の羅照輝外務…
山形県鶴岡市は12日、野村総合研究所(東京)の支援を受け、デジタル技術を活用したまちづくりや行政のデジタル化を進めると発表した。同日、取り組みに関する基本合意書を交わした。 まちづくりでは、農…
(左から)安倍晋三首相、イランのロウハニ大統領 政府は、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣について、23日に閣議決定する方針を固めた。安倍晋三首相が、来日するイランのロウハニ大統領と20…
立憲民主党などは「桜を見る会」の疑惑追及を訴える街頭演説会を開いたが、熱気は感じられなかった=10日午後、東京都千代田区有楽町(千田恒弥撮影) 「独自路線」に固執していた立憲民主党が、今月になっ…
県内の特産品を販売するネット通販サイト「ここ滋賀ショッピングサイト」のトップページ画面 滋賀県が、県内の特産品を販売するインターネット通販サイト「ここ滋賀ショッピングサイト」の売り上げ実績が、初…
来年1月12日告示、19日投開票の大津市長選で、共産党は12日、独自候補の擁立を断念し、自主投票とすると発表した。国民民主、立憲民主、社民との共闘体制の構築も検討していたが、国民、立民の市議らが…
公明党・山口那津男代表=国会内(春名中撮影) 公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、安倍晋三首相が9日の会見で憲法改正原案の策定へ意欲を示したことに関し「首相でなく、自民党総裁としての意気…
令和2年度の与党税制改正大綱がまとまった。今年10月に消費税増税が行われたことなどから、個人の税負担が大きく増えるような大規模な見直しは見送られたが、一部で生活に影響しそうな改正も行われた。私た…
来年度中に学校給食を食べられないムスリムへの対応を実施すると明かした田辺信宏市長=12日、静岡市役所(石原颯撮影) 静岡市は学校給食で豚肉などの食材が宗教上の理由で食べられない子供への対応を検討…
与党税制改正大綱では、企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげるための制度が新設された。企業がベンチャー企業に一定以上の金額を出資した際、出資額の25%を課税所得から控除し法…
12日決定した与党税制改正大綱には、資産形成の支援を目的に株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度(NISA)の新制度を盛り込んだ。令和6年から、低リスクの投資信託などに投資対象を限った…
12日決定した令和2年度与党税制改正大綱は、企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげる新税制といった、企業の成長力を高めるメニューが中心となった。ただ、実際にイノベーション(…
与党税制改正大綱では、第5世代(5G)移動通信システムの早期普及のための新たな税制も設けられた。来年度から基地局などの関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者などに対し、法人税を設備投資額の15…
COP25の閣僚級会合で演説する小泉環境相=11日、マドリード(環境省提供) 世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを…
防衛省=東京都新宿区 防衛省は航空自衛隊のF2戦闘機の後継機(将来戦闘機)開発費について、令和2年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。12日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案で…
立憲民主党の枝野幸男代表が年明けに伊勢神宮(三重県伊勢市)に加え、出雲大社(島根県出雲市)への参拝も検討していることが12日、分かった。党幹部が明らかにした。枝野氏は「保守本流」を自任しているが…
日本酒の海外輸出を促進するため、輸出のためであれば製造場の国内新設を認めることも決めた。日本酒は国内の需要が減少していることから、需要調整のため現在は製造免許の新規発行が原則認められていないが、…