自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民１人あたり現金４万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。
複数の党幹部が明らかにした。自民内では、財源として想定する２０２４年度の税収の上振れ分の金額を踏まえ、給付額を定める方針だ。
迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」の活用を検討している。参院選後の臨時国会で補正予算を編成し、年内の実施を目指す。
自民の小野寺政調会長は１２日、石破首相や森山幹事長らと相次いで会談し、給付額や実施時期などについて調整を進めた。
