「たった60万円で東京から出て結婚すると思うか」未婚女性の移住婚を後押しする政策介入に対する世代間の見解の相違

移動と階級＃3

農村に移住した家族（写真はイメージです）

東京一極集中を解消するために政府や地方自治体は、支援金などで「移住婚」を促進している。特に東京に住む未婚の女性という特定の人たちの結婚と地方移住を政策的に促すことで、少子化対策や地方創生を達成しようとしているが、移動をめぐる統治の実情とは。

『移動と階級』より一部抜粋・再構成してお届けする。

「地方の人と結婚して、東京23区から移り住んだら支援金がもらえるらしい」――こう聞いたら、優れた地方の人口減少対策だと思うか、最近流行りの行政による婚活支援だと思うか、女性の結婚を誘導する気持ち悪い取り組みだと思うだろうか。

2024年8月、政府は東京23区に在住・通勤している未婚の女性が、結婚のために地方へ移住する「移住婚」に対して、自治体から60万円の支援金を出す制度を検討していることを公表し、炎上した。

3日ほどで撤回された制度案に対して、SNSでは「性別で分けることは不公平だ」「たった60万円の補助で東京から出て結婚すると思うか」「目の前にお金をちらつかせたら、国民が思い通りになると思われているみたい」と批判の声があがった。

内閣官房の参事官補佐（当時）は、女性に絞った背景について、「不公平との批判もあるが、何かしら手を打たなければならないと考えている。地方への移住を考える女性の後押しとなるようにしたい」と答えた。

移住婚の事例は、国内の地域を越える――特に地方への人の移動に対する――最近の政策の特徴を教えてくれる。それは、「国や自治体が、金銭的なインセンティブによって、都市から地方への移住者を増やそうとしている」ということである。

移住婚の促進は、女性、中でも東京に住む未婚の女性という特定の人たちの結婚と地方移住を政策的に促すことで、少子化対策や地方創生を達成しようとした。しかし、SNS上の反応は違った。個人の移動にとやかく言われたくないし、男女不平等だし、余計なお世話だし、なんだか気持ち悪いということで炎上したわけである。