[ad_1] 任期満了に伴う神奈川県海老名市長選は１０日午後、投票が続いた。即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。無所属新人の経営コンサルタント会社社長、氏家秀太（５２）、５選を狙う無所属現職内野優（６４）、ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志（５２）の３氏が立候補した。 ９月から実施した家庭ごみ一部有料化や、現市政継続の是非が主な争点となった。立花氏は次期衆院選に向けＮ国の党勢拡大も狙い、落選した場合は１７日告示の奈良県桜井市長選などに出馬するとしている。 氏家氏はごみ有料化に反対し、内野氏の多選を批判した。 内野氏は保育所の定員増など現職の実績をアピールした。 立花氏はＮＨＫの集金人の戸別訪問を禁止する条例制定を掲げた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 会見を終え、一礼して退席する萩生田光一文科相＝１日、東京・霞が関の文科省（古厩正樹撮影） また不毛な揚げ足取り国会が続く。内外に問題が山積する中、野党は相変わらず大臣の発言の一部を切り取って勝手な解釈を施して糾弾。それをあと押しするのは、例によって新聞である。良識ある国民は野党と新聞に対して呆（あき）れ果てている。 萩生田（はぎうだ）光一文部科学相の「身の丈発言」のどこが悪いのか、多くの読者は理解できないに違いない。ＢＳフジの番組で、来年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について萩生田氏はこう語った。「裕福な家庭の子供が回数を受けてウオーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえれば…」 これに新聞が猛反発。朝日が〈入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない。それなのに教育行政トップが「身の丈」を持ちだして不備を正当化したのだ。格差を容認する暴言と批判されたのは当然である〉（１０月３０日付社説）と書けば、毎日は〈家庭や居住地を受験生は選べない。そうした事情で検定試験の「練習」ができなければあきらめるしかない。これらの不公平をなくすのが教育行政の役割のはずだ。「身の丈に合わせて」と言うのは開き直りに等しい〉（同日社説）と、萩生田発言が各家庭における「経済格差」が「教育の格差」に繋（つな）がっていることを容認したものと責め立てた。 だが、本当にそうだろうか。萩生田氏は「自分の力を最大限発揮できるよう自分の都合に合わせ、適切な２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言をしたものです」と語っている。教育格差の容認、あるいは開き直りなどと、解釈が飛躍しすぎていないか。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 韓国の文在寅大統領と話す、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席中の安倍晋三首相＝４日、タイ・バンコク郊外（韓国大統領府提供・聯合＝ロイター） このところ韓国側で日韓関係改善を模索する動きが目立つ。天皇陛下の即位行事の際、李洛淵（イ・ナギョン）首相の“祝賀訪問”があり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もタイで自分の方から声をかけて安倍晋三首相と会っている。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も訪日の際、関係改善案を語っている。いわば“ビッグ３”が相次いで日本に対し融和的ジェスチャーを見せているのだ。 そこで日本サイドから「あれは本モノでしょうか？」という問い合わせがよくある。とりあえずの答えは「韓国は関係改善にこんなに努力している」「悪いのは強硬論の日本だ」「改善のボールは日本側にある」ということを内外にアピールするのが目的－というものだ。とくに米国からは日本との関係改善を強く迫られているため、米国向けの印象が強い。 タイでの両首脳の出会いを韓国側が一方的に映像にし、友好的雰囲気と発表したのはそうした計算からだ。文在寅政権は左翼政権らしく（？）こうした政治的演出や情報操作はうまい。 韓国の一見したところの対日融和ムードには国内への気配りも当然ある。文政権はチョ・グク前法相をめぐるスキャンダルで求心力が低下。５年任期の半分を過ぎ“下山”に移るところで政権への不満、不安が高まりつつある。その一つに外交における無策ないし停滞感さらには孤立感があるからだ。対日外交の“再開”には世論をなだめ安心させる狙いも垣間見える。 日本の韓国ウオッチャーの間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という声がある。「韓国が困る」ケースとして経済・外交・安保の３点があり、具体的には（１）経済状況の悪化（２）外交的孤立（３）対北関係の不安－である。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 首里城「守礼門」前で記者団の質問に答える赤羽一嘉国土交通相＝９日午後、那覇市の首里城公園 赤羽一嘉国土交通相は９日、先月末に焼失した那覇市の首里城を視察した。視察後、記者団に対し、首里城復元費をめぐる公明党の斉藤鉄夫幹事長の発言について「沖縄の予算とは別の、国の責任でということを言われている。それをしっかりと受け止めて政府の中でも検討を進めていきたい」と述べ、沖縄振興予算とは別枠での措置に前向きな姿勢をにじませた。 視察には沖縄県の玉城デニー知事、那覇市の城間幹子市長らが同行。焼失した首里城正殿や北殿、南殿が取り囲む「御庭（うなー）」や屋根の一部が焼けた奉神門などを視察した。 赤羽氏はまた、首里城復元の時期について「国が『いつまで』ということではなく、地元の要望にあわせていく」と説明。那覇市や県に寄せられた寄付金を復興費にあてる可能性について「県（と市）が集めた寄付だ。原則は国の施設なので、国の予算でしっかりやらなければいけない」と述べ、消極的な姿勢を示した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 憲法改正について講演する森山裕国対委員長＝９日、鹿児島市 自民党の森山裕国対委員長は９日、会長を務める党鹿児島県連の集会で憲法をテーマに講演し、今臨時国会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を成立させることに重ねて意欲を示した。集会には下村博文選対委員長も出席し、自民党がまとめた憲法９条への自衛隊明記を含む４項目の改憲案について理解を求めた。 「国対委員長として（国会の）憲法審査会をしっかりと議論できる場にしていかなければならない」 森山氏は鹿児島市内のホテルで開かれた集会で、今月７日に衆院憲法審で２年ぶりに自由討議が行われたことにふれ、こう訴えた。集まった約１千人の支持者を前に「国民投票法改正案については、何としても今国会で結論を出してほしいと強く思っている」とも強調した。 自民党は改憲に向けた機運を高めようと、幹部が相次いで全国各地で憲法集会を開催している。 先陣を切ったのは二階俊博幹事長で、１０月１８日に地元の和歌山県で１千人規模の憲法集会を開いた。岸田文雄政調会長も同月２８日にさいたま市で地方政調会を開催し、改憲に向けた世論の喚起を図った。森山氏が今回、地元の県連の集会で憲法をテーマに据えたのも、こうした動きに呼応したものだ。 ただ、野党は依然として国民投票法改正案の採決には応じない構えで、改憲の是非を問う国民投票の際のＣＭ規制のあり方も議論するよう主張している。国会で憲法本体の議論に入るまでの道のりは険しい。 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期が２年を切った中で、国会での改憲議論は正念場を迎えつつある。（大橋拓史） [ad_2] Source link
[ad_1] トヨタ自動車が２０２０年冬に発売する予定の超小型電気自動車（ＥＶ）（同社提供） 自動車メーカーが開発を進める１～２人乗りの「超小型電気自動車（ＥＶ）」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが９日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型ＥＶは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で１０万円程度となる可能性もある。 軽自動車より小さい超小型ＥＶは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。運転には普通免許が必要となる。現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国土交通省が示す見通しだ。 日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。 [ad_2] Source link
[ad_1] －－東京五輪のマラソンの札幌変更に伴い、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から提案があった「セレブレーションマラソン」について 「都民が心待ちにしていたマラソンコースで、にぎわいを生かし、気持ちを大切にするという意味で、歓迎を申し上げたところ。ただし中身については十分詰まっていない。東京マラソンと一緒にするのか、時期はどうするのか、これから詰める作業になってくる」 －－暑さ対策の経費について、どの程度返還を求めたいか 「これまで使ったお金や今後のことについて、都は負担をしないということが４者協議で決まった。既にコストとして発生しているものを精査しながら、今後必要な対策を関係者と協議していきたい」 －－他の目的に使用できないものは都が負担しないが、パラリンピックではどうか 「パラは他の目的ではないと思う。また、例えばミスト（霧のシャワー）など、これは別の会場で使う。賢い支出になるよう、さまざまな工夫をする必要がある」 [ad_2] Source link
[ad_1] 「文化部のインターハイ」とも呼ばれる「全国高等学校総合文化祭」が令和４年夏に初めて東京で開催されることから、江戸東京博物館（墨田区）で、千日前イベントが開かれた。総合文化祭は毎年、全国持ち回りで開かれており、４６回目で東京開催となる。 総合文化祭は日本だけでなく海外からも約２万人の高校生が集まり、演劇や合唱など１９部門で発表や展示が行われる。高校生が主体となって大会を作り上げる所に特徴がある。昭和５２年から始まり、令和２年は高知、３年は和歌山で開催が予定されている。 千日前イベントでは、都スポーツ推進大使「ゆりーと」が大会のマスコットキャラクターに選ばれ、任命式が行われた。ステージでは生徒らが吹奏楽の演奏に合わせて、「ゆりーとダンス」を踊った。 [ad_2] Source link
[ad_1] 任期満了に伴う京都市長選（来年１月１９日告示、２月２日投開票）で、弁護士の福山和人氏（５８）が無所属で立候補する意向を固めたことが分かった。週明けにも正式に表明する見通しで、共産党が市民団体とともに支援する方針。 福山氏は平成３０年の京都府知事選に共産党推薦で無所属で立候補したが、自民などが推薦した西脇隆俊氏に敗れた。 市長選への出馬をめぐっては、８日に現職の門川大作市長（６８）が４選を目指し立候補を表明したほか、京都党代表だった村山祥栄市議（４１）も出馬の意向を示している。日本維新の会は候補者を募集している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、「気候変動と経済」をテーマにした会議を西部サンフランシスコで開いた。トランプ政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告。だがブレイナード理事は温暖化が「経済や金融システムに与える影響の研究は重要だ」とし、他国の中央銀行とも連携を強化する考えを示した。 ＦＲＢを構成するサンフランシスコ連邦準備銀行が会議を主催した。トランプ大統領は温暖化の元凶とされる原油の増産などを優先している。ただ、米国でもハリケーンの強大化、山火事の頻発などが問題となっており、温暖化との関連が指摘される。 ブレイナード氏は「気候リスクは米経済に深刻な影響を及ぼすとみられている」と警告し、熱波の頻繁な襲来が生産活動や労働生産性に大きな影響を与え得るとの見方を示した。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 原子力総合防災訓練で、避難のためバスに乗り込む人たち＝９日午前、松江市その他の写真を見る（1/2枚） 全国で唯一、県庁所在地にある松江市の中国電力島根原発２号機（８２万キロワット）で、大地震による重大事故を想定した政府の原子力総合防災訓練が９日、行われた。車いすのまま乗れる福祉タクシーを使い、５キロ圏の要支援者が避難した。 安倍晋三首相は官邸で午前１１時すぎ、２号機の炉心溶融（メルトダウン）が確実になったとの想定で原子力緊急事態を宣言し「国や自治体からの指示に従い、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。５キロ圏の住民に避難を、５～３０キロ圏では屋内退避を指示し、５キロ圏の住民が約６０キロ離れた島根県大田市などに避難を開始。 ３０キロ圏には島根県、鳥取県合わせて約４６万人が居住する。両県は平成２９年、中国地方５県のタクシー協会と、原発事故時の福祉タクシーによる緊急輸送に関する協定を結んだ。実際の訓練は今回が初めて。 [ad_2] Source link
[ad_1] れいわ新選組の山本太郎代表が最近、盛んに経済政策の軍師をアピールしている。消費税廃止という主要政策の源泉は、「反緊縮」を訴え増税反対の論陣を貼る立命館大の松尾匡教授だ。松尾氏の考えも参考にした大規模な財政出動と手厚い社会保障、消費税減税を組み合わせた特異な政策は「無責任」との批判も強いが、野党内では第一党の立憲民主党の牙城を脅かすほど、じわじわ支持者を増やしている。 山本氏によると、旧自由党時代にＮＨＫ番組に出演した際、松尾氏の著書に影響を受けたと言及したところ、松尾氏がブログで反応。松尾氏にメールを送って直接、教えを請うたことで交流が始まったという。 松尾氏を介して人脈が広がり、関西学院大の朴勝俊教授らからもレクチャーを受けることになった。山本氏は１０月３１日の講演で、一連の出合いを「消費税は止められるじゃないかと感じたきっかけだった」と振り返った。 松尾氏は朴氏らと「ひとびとの経済政策研究会」と呼ばれる研究会を立ち上げている。研究会では、「裁量的な国家介入体制からの脱却」と、国民の暮らしに手厚く公金を使う「大きな政府」を両立させる経済政策を唱える。 山本氏は消費税廃止について「ただのスローガンにしたくない」と語る。その上で「短期間で消費税を減税できる方法は野党で足並みをそろえることだ」として、次期衆院選で消費税率５％への引き下げを共通政策とした野党共闘を訴える。 ５％でまとまらない場合は「各所に（候補を）立てるしかない」と強硬姿勢もちらつかせ、野党第一党の立憲民主党などを揺さぶる。 立民は野党内でれいわの影響力が強まることを警戒するが、山本氏と足並みをそろえる「減税派」は増えている。山本氏は１０月３０日、野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相と「消費税減税研究会」を立ち上げ、落選中の野党系元議員ら４０人弱が出席した。 国債発行残高が９００兆円に迫る一方、急激な少子高齢化で社会保障費の急増が見込まれる。そんな中で、大胆な財政出動を伴う政策の財源を「自国通貨（円）の借金を増やすなら破綻しない」などと説明する山本氏には「荒唐無稽でポピュリズムの極み」（自民党閣僚経験者）と批判も強い。 ただ、自民党との政策の違いを極限化して対立軸を鮮明にする姿勢は、一定数の立民の支持層も切り崩している。山本氏が好印象を持つ共産党も減税に前向きな姿勢を示すだけに、立民幹部は、れいわが野党共闘の新たな軸になることを恐れている。（政治部 中村智隆） 【関連記事】 ・ ・ ・ ・ ・ [ad_2] Source link
[ad_1] デジタル社会の実現に向け意気込みを示す宮坂学さん（松崎翼撮影）その他の写真を見る（1/3枚） 高速大容量の次世代通信５Ｇ（第５世代）の本格運用が来春にも始まり、あらゆる物がインターネットにつながる「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）」が加速している現代。通院が不要になる「遠隔診療」の拡大、車の自動運転など、都市の形もまた変わっていくことが予想される。東京が「デジタル化」に向けて大きく舵（かじ）を切ろうとする中、舵取り役として都副知事に迎えられたのが、ネット大手・ヤフー元社長の宮坂学さん（５１）。「やりがいマックスだ」と意気込みを見せた。（天野健作） －－デジタル社会が進展する中、どのような東京の姿を描いているか 「ネットは１０年前と比べ速度も早くなり、つながる場所も増えた。東京を世界最先端のモバイルネットワーク（移動通信）がつながる街にしたい。永遠にゴールのない戦いになる」 －－海外の諸都市と比べて東京の進展度は 「遅れている。日本は電子立国で、ハイテクの街と思っていたかもしれないが、他国や海外都市から学び直さなくてはいけない」 －－今の生活で満足している人も多いのでは 「テクノロジーの問題だろう。進歩すればするほど魔法のような状態になる。スマートフォンが使いづらいという問題があるかもしれないが、それはテクノロジーが進歩しきっていないから」 －－デジタル社会の課題は 「ネットが使われ出したのは２５年ほど前。当時の予測はほとんど外れたが、唯一確実だったのは、個人も企業もみんながネットを使う時代になったことだ。これからは街全体がネットにつながる。インフラをまず整えなくてはいけないが、東京を世界中や日本国中の若い人たちが挑戦できる街にする。僕らが思いも寄らなかったサービスを生み出すだろう」 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] ■アジア新冷戦へ対応急げ ３０年前の１９８９年１１月９日、東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊した。同年１２月の米ソ首脳による冷戦終結宣言や、９１年１２月のソ連崩壊により、冷戦構造は終わった。 だが、アジアでの状況は様相を異にする。中国という共産党独裁国家が自己主張を強め、自由貿易体制に便乗して歪（いびつ）な肥大化を遂げた。中国の不公正貿易や覇権主義を正そうとする米国と中国の対決構図は「新冷戦」と称される。 「壁」崩壊から３０年を経て、冷戦の前線は欧州からアジアに移った。日本は現実を直視し、自由と民主主義、法の支配を守り抜く決意を改めて固めるべきだ。 ≪歴史は終わらなかった≫ 世界はこの理念を共有し、一つになるのではないか。「壁」崩壊当時の世界では、こんな期待感や楽観論が支配的だった。ソ連に牛耳られた東欧諸国や東ドイツ国民の、自由と民主主義への渇望こそが、独裁と抑圧の「壁」を突き崩したからにほかならない。 東西ドイツは１１カ月後に再統一を果たし、共産主義の総本山だったソ連もあっけなく崩壊した。米政治学者のフランシス・フクヤマ氏が有名な論文「歴史の終わり？」で、冷戦終結を自由主義の最終勝利と位置づけたことはよく知られている。 しかし、当時の熱気は今や新たな脅威の出現で、遠い過去のものとなりつつある。朝鮮半島は北緯３８度線で分断されたままだ。北朝鮮は世襲の独裁体制を続け、核開発やミサイル発射で日本に脅威を与え続けている。北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致問題にも解決の道筋が見えない。 中国は８９年６月、天安門事件で民主化運動を武力鎮圧し、暴力と弾圧で体制を護持する姿勢を鮮明にした。当時の日米欧による手ぬるい対応は痛恨の極みだ。中国が経済的に成長すれば民主化するという欧米や日本の見立ては間違いだった。蓋を開ければ中国は、一党独裁を維持強化しながら、冷戦終結で加速したグローバル化の波に乗り、日本を追い抜いて世界第２の経済大国にのし上がった。 対外的な覇権主義も顕著だ。中国は内海化を狙い、南シナ海に一方的に九段線を引いた。軍事拠点化を進め、東シナ海で日本への挑発行動を繰り返す。香港の民主化要求に耳を貸さず、台湾には武力統一の圧力をかけ続ける。覇権を目指し、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、小国を借金漬けにして勢力圏を拡大する。 自由と民主主義、法の支配といった価値観を全く認めない軍事・経済大国が、民主主義の国・地域を併呑（へいどん）しようとしている危機を片時も忘れるべきでない。 ロシアでもまた、民主化の流れは定着しなかった。ソ連崩壊後の急進的な市場経済化で国は大混乱と困窮に陥り、安定と「強い指導者」を待望する世論を生んだ。 プーチン露大統領は議会や司法など民主主義の仕組みを骨抜きにして長期政権を維持している。プーチン氏は今年６月の英紙インタビューで、普遍的な価値観である自由主義を「時代遅れだ」と言ってのけた。ロシアは中国との関係を「準軍事同盟」といえる水準にまで高め中国と連携して覇権主義を追求している。 ≪魅力的な繁栄の道示せ≫ 冷戦終結で加速した自由主義経済の流れには、行き過ぎた面もあった。その一つの帰結が２００８年のリーマン・ショックだ。グローバル化に技術革新が重なり、その波に乗った人とそうでない人の格差が多くの国で拡大した。 欧米ではポピュリズム（大衆迎合主義）が勢いづく。東欧民主化の旗手だったハンガリーやポーランドでは今、欧州連合（ＥＵ）の政治統合に懐疑的な政権が誕生した。東欧諸国は「一帯一路」に協力的だ。ＥＵの基軸国ドイツでも、中道勢力が退潮し、大衆迎合的な右派政党が躍進している。 中国やロシアのような体制下で暮らしたいと思う日本人は皆無に違いない。この当たり前の感覚を政策や行動に反映させることである。安全保障政策に万全を期し、価値観を共有する国々との連携を強めるのは当然のことだ。 国力を高め、自由、民主主義、法の支配が魅力的な繁栄の道であることも示していかねばならない。変化の速度が格段に速くなった世界にあって、どのような民主主義や市場経済が最適解なのかを探る努力も欠かせない。 [ad_2] …
[ad_1] 安倍晋三首相は８日の参院予算委員会の集中審議で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りについて「関係者に多大なご迷惑をおかけし、申し訳なく思う。しっかり準備し、受験生が納得できるものにして責任を果たしたい」と述べた。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は、先月閣僚２人が辞任したことに伴う責任の取り方を問われ「先の参院選で約束した政策を進めることが私の責任だ」と述べ、野党の退陣要求などには応じない考えを示した。 首相は台風１９号など一連の大規模災害への対策に関し「スピード感を持ち、切れ目なく財政措置を講じて被災地の復旧復興、地方創生の推進に万全を期す」と訴えた。８日の閣議で策定を指示した経済対策については「来年の東京五輪・パラリンピック後も民需を中心とした自律的な成長を実現したい」と述べた。 武田良太国家公安委員長は、河井克行前法相が辞任前に広島県内を自動車で移動中、秘書に速度違反の運転を指示したと週刊誌に報じられたことについて「広島県警で事実関係を確認し、適切に対処する」と述べた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 全世代型社会保障検討会議に出席後、記者団に答える日本医師会の横倉義武会長＝８日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の第２回会合を首相官邸で開き、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会から聞き取りを行った。医師会の横倉義武会長らは患者負担増につながる医療制度改革に難色を示し、患者負担増を容認する経団連の中西宏明会長らを牽制（けんせい）した。 横倉氏は検討会議で「拙速にすべきではない。財政論だけで議論するのではなく、ビジョンを明確にすべきだ。財源を患者だけに求めるようでは国民の反発を受ける」と述べた。 三師会は（１）後期高齢者の医療機関での窓口負担の原則１割から２割への一律引き上げ（２）花粉症薬など市販品で代用できる薬（市販品類似薬）の保険適用対象からの除外（３）外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入－に反発している。 患者負担増の議論を主導しているのは財務省で、経団連など経済界は理解を示している。安倍晋三首相は「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様になる中で、全世代が安心できる社会保障制度に改革していく必要がある。さらに検討を進めてほしい」と述べた。 [ad_2] Source link
[ad_1] トークイベントで議論する自民党の石破茂元幹事長（左）と立憲民主党の福山哲郎幹事長＝８日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 自民党の石破茂元幹事長は８日、都内で開かれたトークイベントで立憲民主党の福山哲郎幹事長と共演し、「マイノリティーが政治を変える」をテーマに議論した。石破氏は「ＬＧＢＴ（性的少数者）や障害を持つ人が同じように社会参画できる世の中を作ることが政治の役割だ」と訴え、福山氏も次期国政選挙で障害者や女性の候補者の擁立に力を入れる考えを示した。 石破氏は「選挙で勝ったからといって『こんな人たち』みたいなことを言ったらいけないし『他よりマシだろう』みたいなことを言っても、いいやり方だと思わない」とも述べた。 安倍晋三首相が平成２９年の都議選で演説を妨害する一部の聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言し、今年３月の党大会で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことを念頭にしたとみられ、福山氏も深くうなずいていた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 今国会の会期末（１２月９日）まで１カ月に迫る中、与野党の攻防が激化している。８日の参院予算委員会の集中審議は、相次ぐ閣僚辞任などを受け、野党が安倍晋三首相の任命責任を追及。衆院外務委員会では日米貿易協定承認案をめぐって野党の一部が退席し、空転した。与党は承認案などの成立を急ぐが、衆院法務委員会などでは審議の見通しが立たない法案もあり、会期延長が現実味を帯び始めている。 「国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」 首相は集中審議で、閣僚の任命責任を問う野党に守勢を余儀なくされた。 大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期も野党を勢いづかせており、立憲民主の杉尾秀哉氏は「この問題を引っ張ったら持たないという政権の都合があったのではないか」と批判。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「全くない」と反論し、火消しに追われた。 またとない“敵失”を受け、野党は攻勢をかけている。 ８日の衆院外務委員会では、野党統一会派の岡田克也元副総理が、審議中の承認案をめぐって日米首脳会談の具体的な協議内容の公表を求めた。政府が拒むと、岡田氏は質問を打ち切り野党の一部が退席した。 自民党関係者は「相手方がある外交交渉の詳細な内容を出せるはずがない。岡田氏は外相時代に出していたというのか」と憤り、遅延戦術との見方を示す。森山裕国対委員長も「あまりに異常なことで筋が通らない」と批判し、外交委は質問者を待ち続ける「空回し」が行われた。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] １０月、東京五輪・パラリンピック開催に向けて開かれた東京都議会の特別委員会 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催などに向けた東京都議会の特別委員会が８日開かれ、都は、五輪陸上のマラソンと競歩の札幌変更案について、都側が大会組織委員会から伝えられた経緯や、経費負担などについて説明した。これに対し委員からは、組織委から都に伝えられた経緯が不透明だとする指摘が相次ぎ、開催地変更に伴う都の費用負担が今後、発生しない態勢の構築を求める声が出された。 この日、都側は改めて、小池百合子知事が組織委から札幌移転案について聞かされたのが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が同案を公表した前日の１０月１５日だったと説明。組織委が同１１日、ＩＯＣから札幌案に関する連絡を受けたものの「関係者と協議する」などと回答したと都に説明したことも明かした。 これに対し、都民ファーストの会の伊藤悠都議は、１５日以前にＩＯＣから報告を受けながら即座に都に移転案について連絡せず、承認する姿勢を示した森喜朗会長率いる組織委について「森会長のワンマン体制だ。職責を果たしたとは言い難い」と批判。一連の経緯について「不透明で憤りを感じる。納得いかない」と怒りをあらわにした。 特別委ではほかに、会場変更に伴う費用負担についても議論が集中。公明の慶野信一都議は「都は開催地が変わっても札幌市や組織委などと連携し、新たな費用負担が生じないように注視すべきだ」と指摘。都に対し「会場変更で、競技を楽しみにしていた都民らの機会損失にも対応してほしい」と要望した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 会見に臨む菅義偉官房長官＝８日、首相官邸（春名中撮影） 野党は８日、政府が９月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合で、有識者メンバーである中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に掲載されていなかったとの報道を受け、議事録の「改竄（かいざん）」として政府への追及姿勢を強めた。 野党側は、中西氏が会合で、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、見直しを目指す政府方針に反対ととれる発言をしたと指摘する。ただ１０月４日に公開された議事録には「財源の問題もあるので慎重に検討した方がいい」と記載されるにとどまった。 これに関し、立憲民主党の長妻昭代表代行は８日の党会合で「議事録は中西氏の核心の発言がすっぽり抜けている。徹底して調査する必要がある」と指摘。山井和則衆院議員も「議事録を残すと、社会保障改革の目玉の在職老齢年金見直しができなくなる。都合が悪いので改竄したという深刻な問題だ」と批判した。 一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は８日の記者会見で「議事録は事務局から委員の窓口に送付し、確認をいただいている」と述べ、経団連側の了承を得て作成しており、問題はないとの認識を示した。 中西氏本人も同日、首相官邸での会合に出席後、記者団に、議事録は経団連として了承済みだとの認識を示した。野党が、官邸側から削除するよう圧力があったと指摘していることにも「私に圧力をかけるような人はいない」と否定した。 （千葉倫之） [ad_2] Source link