【速報】中国恒大「不動産やーめた。電気自動車へ事業転換アル」 なんだこいつらw
斜め上のポンコツぶりで驚いた。中国恒大が不動産業から電気自動車業への事業転換を図ると言い始めたのだ。今まで全く量産できず売却するという話まで出ていた自動車事業が一転メインの事業になるという。明日破…
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斜め上のポンコツぶりで驚いた。中国恒大が不動産業から電気自動車業への事業転換を図ると言い始めたのだ。今まで全く量産できず売却するという話まで出ていた自動車事業が一転メインの事業になるという。明日破…
中国恒大が残念ながらドル建て負債の利払いを土壇場で実行したが、危機はこれで終わらず来週以降も次々と猶予期限がやってくる。子会社の売却も進まない中で、手持ちのドル資金は限られているはずだ。
米国で次期中国大使が指名されたが、公聴会で「中国には友達がいない」「真の同盟国もない」と対中強硬の方針を明確にした。台湾に関しても安全保障分野での協力を深める姿勢だ。
米の次期中国大使に指名…
中国恒大がこの週末にもデフォルト確定となる可能性が高いが、それを受けて中国の投資家が返金を求めて抗議を始めたようだ。「恒大は詐欺!お金返して!」と悲鳴を上げている。デフォルト認定されれば中国国内へ…
中国の新力控股が18日にドル建て社債を償還できずデフォルトとなったが、それにより米国のS&Pが格付けをデフォルト級に引き下げたようだ。こうなればドル建ての資金調達はさらに難しくなる。中国政府が急遽…
中国政府には根性というものはないのか?政府そのものが米ドル枯渇に見舞われているらしく、このタイミングでドル建て債40億ドル分を新規発行した。日本円にして4,500億円程度の小さな金額だ。その規模のドルで…
中国恒大のデフォルト猶予期限の30日がとうとう終わる。米国時間の10月23日を過ぎればデフォルトが確定する。人民銀行はリスク回避は制御可能!自信がある!と強がっているが、実際に破綻すればその影響を防ぐの…
中国恒大の株式取引が再開されたようだ。チャート上ではまだ確認できないが、日本時間の10時半まで寄りつかず-10.5%暴落し2.64ドルになってしまった。ここから上がっていくかどうかも分からない。
子会社の株式売却の取引が頓挫したと恒大が正式に発表した。これで収入源の1つが断たれたことになる。そういう中で株式取引が再開されるのが何とも言えないが、すべてが悪い方向に向かっているのは間違いない。<…
中国の東北部では例年より早く寒さが始まったが、石炭価格が例年の3倍に高騰していることで凍えてしまうかもしれないという。とても冬を越せない、習近平主席は一体何をやっているのかと不満そうな様子だ。
中国では不動産市場の減速ぶりが凄まじいが、この10月にはそれが一気に表面化したようだ。10月1日からの国慶節連休では例年住宅がよく売れるそうだが、今年に関しては前年同期比で-43%と激減だった。上海に至っ…
中国はとうとう米国に泣きつき始めたか。末期症状だな。エネルギーの枯渇があまりにも深刻なことから、敵国のはずの米国の輸出業者と液化天然ガスの交渉を進めているという。ロシアからの供給にも不安があるんだ…
中国の一部地域では既に冬場の気温が到来しているようだが、依然として石炭は不足していて暖房のための燃料が枯渇しかねない状態だ。特に危ないのが内モンゴル自治区や黒竜江省など北部で、中国政府は石炭市場へ…
中国では9月の不動産販売額が前年同月比で17%も減ってしまったことが分かった。恒大デフォルト危機が表面化したことで、未完成の不動産が引き渡されないまま廃墟になることを恐れ始めたのだ。不動産バブル崩壊は…
10月23日デフォルトXデーが現実化しそうな気配だ。恒大が進めていた不動産管理子会社を売却する計画が白紙になったという。広東省政府が反対したということで、中国政府はどうやら恒大を破綻させたいようだ。
中国恒大は9月20日に利払いを実行しなかったはずだ。そこから30日間の猶予期間を経て10月19日がデフォルト決定のXデーと言われていたが、ロイターではなぜか19日はスルーされていて23日こそがXデーだと報道され…
中国では不動産の所有権は得られず全ては中国共産党に属するとは言うが、それにしても立ち退きを拒否する自由さえ奪う姿勢は凄まじい。まだ人が住んでいるのに平気で1階部分の柱を壊して電線を断ち切ったり、周…
中国のポータルサイト・新浪に16日、「日本人なら誰でも知っている『中国料理』なのに、中国で食べられないというのは実に残念だ」とする記事が掲載された。
中国恒大はドバイ紛いの人工島も建設していたことが分かった。現段階で2.4兆円かかっているそうだが、見ての通り島の半分以上が建設途中で完成した物がほとんどない。このまま巨大な廃墟島になってしまうだろう…
中国不動産企業が悲鳴を上げている。中国当局に対して融資の規制を緩和し、流動性の危機を乗り切れるように要求し始めたのだ。だが中国政府は聞き入れないだろう。