中国経済崩壊

今は中国不動産バブル崩壊の最中と言える。土地売却収入が10月で4カ月連続の減少となったことが分かった。不動産開発業者が中国政府からの土地購入に慎重になっているのが原因だという。今度は中国の地方政府の財源が問題になってくるだろう。

新興ながら大手企業となった中国電気自動車メーカーのバイトンが破産を申し立てたという。中国政府が電気自動車への補助金を大幅に削減し、コロナパンデミックも重なり急激に資金繰りが悪化したのが原因のようだ。中国経済は根こそぎ崩れるだろう。

中国不動産開発会社が次々と資産を手放している。香港部門が持つ株式や債権などを投げ売りしている状況だ。奥園集団はこの売却により1億ドル超の現金を得るが、同時に2,000万ドル超の損失を確定させることになった。中国企業すべてが身ぐるみ剥がされる日も近い。

さっきの記事で出てきた恒大集団以外の陽光城集団や佳兆業集団の株価チャートも見てみたが、どこからどう見ても暴落の真っ最中で逆に面白かった。軒並み-60～80%とかいう規模の暴落幅で、中国経済が無事に助かるはずがない。

中国不動産開発会社の陽光城が債券交換を提案した件を受け、不動産株や社債が一斉に暴落する事態となった。陽光城の格付けはムーディーズやフィッチなどにより相次ぎ引き下げられ、デフォルト危機が再燃した形となる。

中国の不動産開発会社は負債まみれだ。実に3分の2もの企業が中国政府が定めたレッドラインに抵触しているという。いくつかの企業は3本のレッドラインのいずれも満たしていないことが分かった。

中国経済は9月に続き10月も鈍化するようだ。恒大デフォルト危機を背景に自動車や住宅の販売が落ち込み、景気減速の色が鮮明になりつつある。このまま衰退すれば中国はそれを受け入れられず、米国政府の予測通りに無茶な戦争を始めるだろう。

中国の当代置業がドル建ての利払いを実施しなかったが、これに関連して香港の華人置業集団がいくつかの社債を処分し数十億円の損失を計上したことが分かった。債務不履行のドミノ倒しが始まったと報道されている。

中国恒大が最近10件程度の開発プロジェクトを再開させたが、逆に考えればそれ以外のプロジェクトは全部止まっていると考えるのが自然だ。中国は停止件数については伏せている。現在進んでいるプロジェクトの合計は中国全土で1,300件だそうだ。つまり1,300件すべてが止まっていたのだ…！

中国は虚飾経済にも程があるな。上海にある11万個の電気自動車充電スタンドのうち、27%が使用不能のゾンビ状態になっていることが分かった。上海でさえそのレベルなら、中国全土なら半分以上がゾンビだろう。

中国の新力控股が18日にドル建て社債を償還できずデフォルトとなったが、それにより米国のS&Pが格付けをデフォルト級に引き下げたようだ。こうなればドル建ての資金調達はさらに難しくなる。中国政府が急遽40億ドルを調達した背景かもしれない。

中国では不動産市場の減速ぶりが凄まじいが、この10月にはそれが一気に表面化したようだ。10月1日からの国慶節連休では例年住宅がよく売れるそうだが、今年に関しては前年同期比で-43%と激減だった。上海に至っては-88%と沈没同然の状態だったようだ。

中国の一部地域では既に冬場の気温が到来しているようだが、依然として石炭は不足していて暖房のための燃料が枯渇しかねない状態だ。特に危ないのが内モンゴル自治区や黒竜江省など北部で、中国政府は石炭市場への介入もちらつかせ始めた。

中国不動産企業が悲鳴を上げている。中国当局に対して融資の規制を緩和し、流動性の危機を乗り切れるように要求し始めたのだ。だが中国政府は聞き入れないだろう。

中国の恒大だけの問題と言ってたのは1カ月前の話だが、いまや新力、緑地、易居、花様年、当代置業といった多くの同業者が似たような苦境に陥ってデフォルトを連発させている。不動産バブルの崩壊が今まさに音を立てて始まったのだ。

恒大集団の資産現金化だが、やはり思うように行かず頓挫してしまったようだ。香港本社ビルを1,700億円で売却する話が白紙になった。国有不動産開発会社が計画を撤回したからだ。これでデフォルトを回避できる見込みはさらに小さくなった。

次から次へと聞いたことのない社名が出てくる。今度は緑地控股という不動産企業で、近いうちに社債の償還日が訪れるという。デフォルトするほど資金繰りは悪化していないものの、現金は減り続ける見込みだそうだ。

日本語では報道されていないが、豪州の中央銀行が中国恒大集団の崩壊と金融システムの混乱を警告していることが分かった。流動性の危機と現金の枯渇に見舞われていて、中国全体に影響を及ぼす可能性があるという。

中国恒大集団はあまりの支払いの多さにパニック状態だろう。今後1年以内に11兆円分の手形のうち9割が支払期限を迎えるそうだ。手形まで不渡りとなれば工事が全面的に止まり、いよいよ不動産バブル崩壊が避けられなくなる。

一体何社がデフォルトするんだ？中国の新力控股（シニック）も9月30日に利払いをすることができなかった。これに先立ち株価が90%近く大暴落し取引停止になっていた。中国政府は救済する気は1ミリもないらしい。