経済

[ad_1] 南アフリカのピーターマリッツバーグに続きマクロとチャイナモールにある公園が火災で覆われている。［写真　ＳＮＳキャプチャー］ サムスン電子が南アフリカでの暴動に続きベトナムでの新型コロナウイルス感染拡大など海外発の悪材料に苦しんでいる。 １３日の外信によると、ベトナムのホーチミン市で新型コロナウイルス感染者が急増したことを受け、市当局がサムスン電子を含むサイゴン・ハイテク工業団地に入る企業に「工場を稼動するには工場内で従業員が宿泊できる施設を用意せよ」と指針を下した。稼動中断ではなく工場封鎖令だが、現地の新型コロナウイルス感染拡大傾向が強まり生産支障への懸念が大きくなっている。 サイゴン・ハイテク工業団地で約７５０人の新型コロナウイルス感染者が発生し、サムスン電子の工場でも４８人が陽性になったという。サムスン電子は急いで臨時宿泊施設の設置作業を進めている。 サムスン電子関係者は「１５日午前０時までに施設用意計画など対応案を提示し市当局の確認を受ければ工場稼動に問題はない。現在まで稼動を止めていない」と話した。続けて同社は工場従業員を対象に定期的に新型コロナ診断検査を実施する計画だと付け加えた。 ◇「現在まで正常稼働…臨時施設用意中」 サイゴン・ハイテク工業団地にあるサムスン電子工場は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、モニターのような家電製品を生産する。従業員数は７０００人ほどでほとんどが現地人だ。同社によると、これまでこの工場では一部従業員は寮で生活し残りは自宅から通勤していた。これに先立ちサムスン電子は携帯電話を生産するベトナム北部バクニン省でも同様の指針を受け生産団地内に宿泊施設を設けた後に工場を稼動している。 現地メディアによると、前日ホーチミン市では過去最多となる１７９７人の新規感染者が発生し、ベトナム全域では２２９６人が陽性判定を受けた。ホーチミン市は９日から２週間にわたり生活必需品の購入を除いた外出を禁止する防疫措置を施行している。 一方、サムスン電子は南アフリカでの暴動にともなう略奪被害を受けた状態だ。７日に始まった南アフリカでの暴動事態で、クワズール・ナタール州にあるサムスン電子の物流倉庫が被害を受けたという。現地で７０人以上の死亡者が出ているなど騒乱が長引いており会社はまだ正確な被害規模を把握できていない。 海外発の悪材料が続いたが、サムスン電子の株価は大きな影響を受けなかった。１４日の終値は７万９５００ウォンで、前日の７万９８００ウォンより３００ウォン下落した。 [ad_2] Source link

[ad_1] １４日、大邱（テグ）で現代自動車の電気トラック「ポーターＥＶ」で火災が発生した。　［写真　電気自動車コミュニティー掲示板キャプチャー］ 現代自動車の電気トラック「ポーターエレクトリック（ＥＶ）」で火災が発生した。これまで韓国国内で現代車「コナＥＶ」の火災が１０件余り発生していたが、ポーターＥＶの火災は初めて。 大邱（テグ）西部消防署によると、１４日、大邱北区メチョン地下車道付近を走行していたポーターＥＶから煙が上がり、運転者は直ちに車を停めて消防署に通報した。出火はなかったが、車両下部のバッテリーパックの部分から煙がずっと出ていたという。消防署員が散水作業をした後、煙は約１時間後に消えた。 #【写真】現代車のＥＶ車コナが燃える様子 事故車両にはＳＫイノベーションのバッテリーが搭載されていた。事故の原因を推定するのはまだ早いが、煙が出たところが今までの電気自動車バッテリー火災事故と似ているという点で注目される。ただ、これまでは充電中または充電直後に火災が発生したのに対し、今回の事故は走行中だったという点が異なる。 ＳＫイノベーションの関係者は「（該当車両に）ＳＫイノベーションのバッテリーが搭載されていたのは事実」と話した。ＳＫイノベーション側は「電気自動車バッテリーの製造を開始して以降、ＳＫイノベーションのバッテリーを搭載した電気自動車は一度も火災事故が発生していない」と主張してきた。事故の原因がバッテリーと関連していれば最初の事例となる。 コナＥＶに続いてポーターＥＶでも火災事故が発生した現代車は「速かに原因を調査する予定」と明らかにした。火災原因調査は１５日から行われる予定だ。 ２０１９年末から販売に入ったポーターＥＶは昨年９０２０台が登録されたのに続き、今年上半期には８５５４台も売れた人気車種。乗用・商用電気自動車を合わせて今年の「ベストセリング」電気自動車モデルだ。公式価格は４０６０万－４２７４万ウォンだが、電気自動車補助金２４００万ウォン（ソウル市基準）を適用すれば実際の購買額は約１７００万ウォン（約１６３万円）となる。 [ad_2] Source link

[ad_1] ウォン相場が１４日の取引時間中に１ドル＝１１５０ウォンを超えるウォン安となった。新型コロナウイルス流行が第４波の段階に入った上に米国発のインフレの懸念に襲われ、ドルをはじめとする安全資産選好が進んだ結果だ。 この日ソウル外国為替市場で為替相場は前取引日より３．１０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１４８．５０ウォンで取引を終えた。前日より５．３０ウォン安の１１５０．７０ウォンで取引を開始した為替相場は１１５１．７０ウォンまでウォン安が進み、一時は年初来安値を超えたりもした。だが午後に入るとウォン高に転じ、１１４０ウォン水準で取引を終えた。 為替相場は７月に入りこの日まで２２．４０ウォンのウォン安となった。第４波が本格化しウォンの価値が揺らいだ結果だ。この日午前０時基準で新型コロナウイルス新規感染者が１６１５人で過去最多記録を塗り替えたことで外国為替市場の動揺はさらに大きくなった。 インフレの恐怖も大きくなっている。米国の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より５．４％上がった。２００８年８月以降で上昇率が最も大きいだけでなく、市場推定値の４．９％も上回った。米国だけでなく韓国でもインフレの懸念が広まっている。韓国銀行によると６月の輸入物価指数（２０１５年１００基準）は１１５．４３で昨年６月より１４％上昇した。 インフレの恐怖がさらに拡大すれば外国人の投資資金が株とウォンをはじめとする危険資産からドルなどの安全資産に移動する可能性も上がる。韓国銀行によると外国人投資資金は今年に入り６月末までに韓国の株式市場から１５９億１０００万ドルが純流出した。今月１～１４日にも外国人は有価証券市場で２兆５０００億ウォンほどの株式を売り越した。韓国市場から離れる外国人投資家がウォンをドルに両替する過程でウォン安ドル高が続くという分析も出ている。 [ad_2] Source link

[ad_1] パン・シヒョク（４５）代表［写真　Ｂｉｇ　Ｈｉｔ］ グループＢＴＳ（防弾少年団）を発掘したパン・シヒョク議長の資産が３２億ドル（約３５４２億円）を記録したとブルームバーグ通信が１２日（現地時間）、報じた。 報道によると、パン氏の財産が急増したのはＨＹＢＥの株価上昇のためだ。ＨＹＢＥは昨年１０月上場以降株価が１３０％暴騰した。 上場当時、パン氏の資産は１５億ドルと評価されたが、わずか数カ月でに株価が暴騰するにつれ、資産が３２億ドルに増えた。 ＨＹＢＥの株式３４％を所有しているパン氏は最近、音楽プロデューシングに集中するために最高経営者（ＣＥＯ）職から退いた。 新任代表理事にはＨＱのパク・ジウォンＣＥＯが選任された。米国地域に本社を置くＨＹＢＥアメリカはユン・ソクチュンＣＥＯとスクーター・ブラウンＣＥＯがそれぞれ代表を務める。 パン氏は２００５年ＪＹＰを出てＨＹＢＥの母会社であるＢｉｇ　Ｈｉｔエンターテインメントを設立した。その後、２０１３年ＢＴＳをデビューさせた。 ＢＴＳは２番目の英語曲『Ｂｕｔｔｅｒ』で米国ビルボードシングルチャートで７週連続で１位を記録した。 [ad_2] Source link

[ad_1] クーパンイーツ・マートの配達バイクがソウル松坡区（ソンパグ）のＣｏｕｐａｎｇ（クーパン）マイクロフルフィルメントセンター前で待機している。 ソウル松坡区（ソンパグ）に住むＡさんは７日午後１０時、「クーパンイーツ・マート」を通じてラーメン・パックご飯・シャンプーなどを注文した。それから６分後に共同玄関のベルが鳴った。その２分後、注文完了メッセージが携帯電話に表示された。普段は家の前のコンビニで買う品物だが、夜遅く外に出る煩わしさを配達費２０００ウォン（約１９２円）と引き換えにした。 韓国の通販大手クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）の「路地裏ロケット配送」にコンビニ業界が超緊張状態だ。都心の小規模物流センターである「マイクロフルフィルメントセンター（ＭＦＣ）」でコンビニやスーパーマーケットに代わって物品を配達するクーパンイーツ・マートは今月初めのサービス開始と同時に業界に波乱を起こしている。１５分以内に配送という初めての「クイックコマース」という点だけでなく、１０００万点の物品調達能力と強大な資金力を確保した「クーパン発路地裏商圏攻勢」という点で、業界が感じる危機感は以前とは次元が違う。 ◆クーパンのクイックコマースで衝撃に陥ったコンビニ 今月初め、松坡区（ソンパグ）でクイックコマースを開始したクーパンは、都心内のＭＦＣと専門ライダーを前面に出して本格的な攻勢に乗り出している。「１５分以内」の配送時間に合わせるためにライダーを直接雇用してＭＦＣに常駐させている。業界関係者は「注文受付後、ライダーと交渉して配送する方式では１５分以内に配送できない」とし「クーパンは初期費用負担とは関係なくライダーを確保してＭＦＣを他の地域に伸ばすものとみられる」と話した。 「配達の民族（ペダレミンジョク）」の「Ｂマート」、「ヨギヨ」の「ヨマート」がクーパンに先立ち類似のサービスを展開しているが、業界ではクーパンのクイックコマースに格別な脅威を感じている。強大な資金力をテコに、都心の至るところにＭＦＣを設置して超高速配送を前面に出し、コンビニ業の本質である近距離オフラインショッピングと猛スピードで入れ替わりかねないという懸念からだ。ＳＫ証券のユ・スンウ研究員は「伝統流通チャネルのうち、ｅコマースとの競争から比較的自由だったコンビニを別の角度から見ることになった」と分析した。 コンビニ業界はクイックコマースに先立ち、この分野に参入したＢマート、ヨマートの出現に反発しながらも大きく心配することはなかった。これら選抜企業はクーパンイーツ・マートとは違って専属ライダーがいないため配送に３０～４０分かかった。この程度の競争力では配達費まで出すクイックコマースがコンビニに代わるとは思っていなかった。そのうえ純粋なフードデリバリープラットフォームであるペダレミンジョク、ヨギヨは商品ソーシングの経験がなく、物流センターの運営もしたことがないため品揃えもそれほど多くなかった。 コンビニ業界関係者は「Ｂマートがコンビニ業界の商品企画担当（ＭＤ）など人材を多く引き抜いていったが、拡張が思ったよりも遅かった」と話した。反面、クーパンはすでに大規模な直購入とこれを通じたロケット配送を現実化したオンライン流通の絶対強者だ。クーパンが直購入している商品点数だけで１０００万点にのぼる。 ◆コンビニ業界「反発」不可避 大規模資本力をテコにしたクーパンの速度戦はコンビニ業界にとっては初めての経験だ。クーパン物流センターが大型マートに代わったように、クーパンイーツ・マートのＭＦＣがコンビニ店舗を猛スピードで蚕食しかねないという懸念が出てきている。コンビニはクーパンイーツ・マートの拡大速度に神経を尖らせている。コンビニ業界関係者は「全国にはコンビニが５万軒あるが、クーパンイーツ・マートがこれよりも多くＭＦＣを確保することはできない」としながらも「ソウルなど首都圏では打撃が避けられないのでは」と吐露した。 クーパンのクイックコマース参入を地域商圏侵害論争に広げようとする動きも感知される。便宜店主協議会は昨年９月に発表した声明で、Ｂマート・ヨマートに対して「これら企業は伝統小売業種の取扱商品を供給していて路地裏商圏の崩壊が必然的」としながら「急速に市場を蚕食しているが何の規制も受けていない」と反発したことがある。クーパンイーツ・マート松坡区（ソンパグ）ＭＦＣの半径３００メートル以内にはコンビニ９軒、スーパーマーケット６軒が営業中だ。コンビニ業界関係者は「クーパンに対する社会的な反対の雰囲気と重なり、店主の抵抗は相当なものになるだろう」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 社長は２２０万ウォン、アルバイトは２６０万ウォン…コンビニ社長「バイトでもしようか」＝韓国 ＃「社長である私は２２０万ウォン、バイト生は２６０万ウォン、コンビニをたたんでアルバイトでもしなくては」。ソウル・麻浦区（マポグ）でコンビニを運営するチョンさん（６１）は１３日、本社のマネジャーと会い廃業手続きを相談した。７年にわたり４９平方メートルほどの店舗を運営してきたが、これ以上は持ちこたえられないという判断からだ。 彼は「来年の最低賃金引き上げ分を確認したら私の収入は平日夜間のバイト生より少なそうだ。いっそコンビニをたたんでバイトをする方が良いだろう」と話した。彼は平日午前６時から午後３時まで１日９時間勤務する。彼の計算によると２０日間の夜間バイト生に支払う来年の月給は２６０万ウォン、彼が賃貸料や人件費などを差し引いて得られる金額は２２０万ウォンほどという。 ＃大邱（テグ）で３０年以上にわたり繊維工場を運営しているハンさん（７０）は「最低賃金引き上げの知らせに夜も眠れなかった」と話した。彼は「最低賃金が引き上げられれば月給が上がり退職金もともに上がる。毎月１億ウォン、２億ウォンずつ赤字が出て銀行からの借り入れが増えているのが、もう本当にやめなければならないかとしばしば考える」と話した。ハンさんの工場には従業員が９０人いる。 来年の最低賃金が今年より５．１％引き上げとなる時給９１６０ウォンに決まり、中小企業と小商工人が哀訴とともに嘆きを吐き出している。彼らはこれまで「コロナで厳しい状況で雇用を守り経営環境が回復するまで最低賃金を据え置いてほしい」と要求してきた。 ３８年にわたり鉄鋼会社を運営中である韓国金属工業協同組合のイ・ウィヒョン理事長は「６６０万中小企業が産業を支えているのに、そんな中小企業の意見をとても軽く考えているようだ。最低賃金引き上げで中小企業も崩壊し、中小企業労働者のうち相当数が職場を離れなければならない危機を迎えることになった」と無念さをにじませた。 ◇「注文増えても従業員採用する選ぶ意欲もなく」 ソウル・冠岳区（クァナクク）で２５年間飲食店を運営してきたユさん（６６）は「バイト生に２週間出勤しなくてもいいときのう話した」と話した。ユさんは「３カ月前に３０００万ウォンを借りて別の銀行からの借り入れの利子を払った。金を借りて負債を返しながら持ちこたえている」と状況を紹介した。彼は「周辺でも２～３回貸付を受けるのは普通で、これ以上借りられない状況に置かれた人が多い」と話した。彼は「こうした状況から最低賃金まで上げるというので怒りが込み上げて憂うつになる。バイト生を辞めさせていまは私と妻の２人で運営しているがこのままではさらに大きな負債だけ抱えて終わらないか不安だ」と話した。彼は労働界に対しても不満を吐き出した。「労働界が街頭でデモをしても月給は出ているでしょう。私たちのような自営業者はそうではないという話です」としながら苦々しげに話した。 社長は２２０万ウォン、アルバイトは２６０万ウォン…コンビニ社長「バイトでもしようか」＝韓国（２） [ad_2] Source link

[ad_1] サムスン電子の車載用イメージセンサー「アイソセルオート４ＡＣ」。［写真サムスン電子］ サムスン電子がモバイルイメージセンサー分野で積み重ねた技術力を車載用製品群に拡大して本格的に成長性向上に出た。 サムスン電子は１３日、車載用イメージセンサー「アイソセルオート４ＡＣ」を発売すると明らかにした。イメージセンサーはレンズに入ってきた光をデジタル信号に変換してイメージとして見せる半導体だ。 アイソセルオート４ＡＣはピクセル１２０万個を３．７分の１インチのオプティカルフォーマット（カメラ外部にあるレンズが像を結ぶようにする領域の直径）に搭載した製品で、車内から外部を確認できるサラウンドビューモニターと後方カメラに搭載する予定だ。 サムスン電子はこの製品に最先端のコーナーピクセル技術を初めて採用したと明らかにした。コーナーピクセルはひとつのピクセルに低照度用３．０マイクロメートルの大きいフォトダイオード（光エネルギーを電気エネルギーに変換するダイオード）と高照度用１．０マイクロメートルの小さいフォトダイオードをともに配置するサムスン電子の車載用イメージセンサー特化ピクセル設計技術だ。 高照度と低照度の環境を同時に認識し暗いトンネルや地下駐車場出口のように明るさが大きく変わる環境でも残像なく１２０デシベルの鮮明なＨＤＲ（高明暗比）映像を提供できるのが長所だ。デシベルが高いほど明暗差が大きいところで明るい部分と暗い部分をより正確に表現できる。合わせて発光ダイオード（ＬＥＤ）が点滅するフリッカー現象も緩和し、ＬＥＤヘッドライトと信号などの交通情報を正確に認識する。 ◇ＴＳＲ「イメージセンサー市場平均６．８％成長の見通し」 サムスン電子システムＬＳＩ事業部センサー事業チームのチャン・ドクヒョン副社長は「アイソセルオート４ＡＣは長く蓄積してきたサムスン電子のモバイルイメージセンサー技術力に安定性の高い車載用最先端技術を採用した画期的製品。今後自動運転、車内カメラなどで車載用イメージセンサーのラインナップを拡張する計画」と話した。 市場調査会社ＴＳＲによると、今年のイメージセンサー市場で車載用が占める割合は７．７％にすぎない。イメージセンサー市場で車載用は割合が大きくないが最近需要が増える傾向であるだけにサムスン電子もやはり積極的に攻略に出たとみられる。 車載用イメージセンサー分野は米国のオンセミコンダクター、中国のオムニビジョンが主導している。イメージセンサー全体の市場ではソニーとサムスンが強者だ。ＴＳＲによると昨年の売り上げ基準でイメージセンサー市場のシェアはソニーが４５．１％で２０１９年の４８．４％に続き１位だ。サムスンは１８．０％から１９．８％にシェアが１．８ポイント上がった。ＴＳＲは今年世界のイメージセンサー市場が２０４億ドルを記録し、今後４年間に平均６．８％成長するものと予想した。 証券業界では今回のサムスン電子のイメージセンサーラインナップ拡大を肯定的に見ている。現代車証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は「車載用イメージセンサー市場は成長性が大きく、未来を見て攻略するもの。イメージセンサー市場全体の拡大も予想され、良い成果を出せるものとみられる」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「ディリータワー」 ソウル・永登浦区（ヨンドゥンポク）にある住商複合ビルのフォレナ永登浦では５日からデリバリーアプリ「配達の民族」で注文した料理を自動運転ロボットが部屋の前まで配達している。「配達の民族」を運営するウーワブラザーズが導入した新たなデリバリーサービスだ。コンビニエンスストアのＧＳ２５もソウル・江西区（カンソク）のＬＧサイエンスパークと江南区（カンナムク）のＧＳタワーを対象にロボットデリバリーサービスをしている。超えなければならない障壁は多いが、ロボットデリバリーサービスが今後増え続けるものと流通業界は予想する。 ◇「ロボットデリバリー」はどのようにされるか 「配達の民族」は１２日、「ロボットが料理などを各部屋に配送する『ディリータワーサービス』を始めた。最初のサービス地域はフォレナ永登浦の３棟」と明らかにした。居住者がアプリで料理を注文すればデリバリースタッフがマンション１階に配置されたデリバリーロボットに入れ、注文者の電話番号を入力する。すると「ディリータワー」という名前のデリバリーロボットがこれを各世帯の玄関前まで配送する方式だ。ディリータワーは自動運転型室内デリバリーロボットだ。事前に入力された移動経路に基づいて動く。自分でエレベーターに乗り降りできる。無線通信でマンションの共同玄関ドアを開け、エレベーターを呼び出して階数を入力する。注文した部屋の玄関前に到着すれば注文者に電話をかけメッセージを送る。注文者はディリータワーに自分の電話番号を入力すれば料理を受け取れる。ディリータワーの物品積載空間は上下２カ所で容量は上部が２３リットル、下部が１５リットル。積載可能重量は最大２０キログラムだ。 「配達の民族」は、「ロボットデリバリーサービスは非対面で、配達員のデリバリー時間も大幅に減らせる次世代方式」と説明した。新型コロナウイルスの感染が拡大する局面で消費者は非対面で商品を受け取ることができ、配達員はエレベーターに乗って上り下りする時間を節約して収益を増やせるということだ。同社ロボットデリバリー室長のキム・ヨソプ氏は「デリバリー料理の需要が増えデリバリースタッフが常に不足している。デリバリー時間を減らせる案を考えてロボットデリバリーを開発することになった。テストサービスをしてみたところ顧客の反応も良く、ロボットが代わりにデリバリーする間に別のデリバリー先にもっと速く行けるようにありデリバリースタッフのフィードバックも良かった」と話した。フォレナ永登浦で５日にディリータワーサービスを始めてから１週間の累積注文数は１４２件だ。 ＧＳ２５が５月にソウル・駅三洞（ヨクサムドン）のＧＳタワー内にある自社店舗でロボットデリバリーサービスを始めた時も４０日でロボットデリバリー累積件数が８８０件を記録した。ＧＳタワー内のＧＳ２５はロボットデリバリーサービス導入後に売り上げが前月の同じ期間に比べ５０．１％増えた。ＧＳ２５は年内に高層オフィスビル、病院、オフィステルなどにロボットデリバリーサービスを拡大する計画だ。「配達の民族」も現在ソウル・鍾路（チョンノ）のＤタワーでディリータワーサービスを準備中で、多くの建設会社とマンション団地でのサービス導入を協議している。 デリバリーロボット拡大までには超えなければならない障壁も少なくない。「配達の民族」のキム室長は「室内ロボットデリバリーを可能にするには無線通信が可能なエレベーターが設置されていなければならず、移動しやすい環境も必要だ」と説明した。このため「配達の民族」は現代エレベーターやハンファ建設などと協力してディリータワーサービスを共同開発した。キム室長は「建てられてから長いマンションではサービス導入が難しいかもしれない」と話した。 デリバリーロボットは海外でも相次ぎ開発されている。米アマゾンが昨年からデリバリーロボットの「スカウト」を米国の一部地域で試験しており、物流大手フェデックスも配送ロボット「セイムデイボット」をテストしている。また、中国のＪＤドットコムも配送ロボットサービスを開発中だ。最近市場調査会社モードーインテリジェンスは自動運転ロボットデリバリー市場が２０２４年までに毎年４９．５％成長すると見込んでいる。 [ad_2] Source link

[ad_1] ＳＫハイニックスが量産を始めた１０ナノ級第４世代（１ａ）ＤＲＡＭ。［写真　ＳＫハイニックス］　 ＳＫハイニックスが極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を活用した第４世代ＤＲＡＭの量産を始めた。第４世代ＤＲＡＭの量産はＤＲＡＭ市場世界３位である米マイクロンに続き２番目だ。サムスン電子も年内に第４世代ＤＲＡＭ量産計画を明らかにした。市場２位と３位のメーカーが１位のメーカーより先に次世代ＤＲＡＭの量産に成功しメモリー半導体ビッグスリーの技術競争はさらに激しくなるものとみられる。極端紫外線露光装備は半導体材料であるウエハーに光を当てて半導体回路を形成させる先端設備だ。 ＳＫハイニックスは１２日、１０ナノ級第４世代ナノプロセスを適用した８ギガビットＬＰＤＤＲ４モバイルＤＲＡＭの量産を今月初めに開始したと明らかにした。ＬＰＤＤＲ４は主にスマートフォンに使われる低電力ＤＲＡＭ半導体だ。同社関係者は「ＳＫハイニックスのＤＲＡＭで初めてＥＵＶ工程技術を通じて量産されるということに意味がある」と説明した。 ＳＫハイニックスが量産を始めた１０ナノ級第４世代（１ａ）ＤＲＡＭは最新技術だ。半導体業界は１０ナノ台ＤＲＡＭから世代別にアルファベット記号を付けて呼んでいる。１ｘ（第１世代）、１ｙ（第２世代）、１ｚ（第３世代）、１ａ（第４世代）という形だ。ＳＫハイニックスによると１ａＤＲＡＭはその前の世代（１ｚ）のような規格製品よりウエハー１枚から生産できるＤＲＡＭの数が約２５％増える。それだけコスト競争力が高い。ＳＫハイニックスは今回のＬＰＤＤＲ４製品に続き昨年１０月に世界で初めて発売した次世代ＤＲＡＭであるＤＤＲ５には来年初めから１ａ技術を適用する計画だ。 ＳＫハイニックス１ａＤＲＡＭタスクフォース長を務めるチョ・ヨンマン副社長は、「ＥＵＶを量産に本格採用することにより最先端技術を先導する企業としての地位を強固にできるだろう」と話した。 １０ナノ級１ａＤＲＡＭは１月に３位のマイクロンが業界で最初に出荷して市場に衝撃を与えた。ただマイクロンはこの製品をＥＵＶではなく既存のフッ化アルゴン（ＡｒＦ）工程で生産する。ＥＵＶ工程に比べて高効率・超小型半導体生産には不利だ。 市場２位と３位のメーカーに押され自尊心を傷つけられたサムスン電子は１月末の業績発表の際に「今年ＥＵＶ工程を適用した第４世代ＤＲＡＭ製品を生産するだろう」と明らかにした。サムスン電子関係者は「サムスン電子は昨年３月に業界で初めてＥＵＶ工程を適用して第１世代（１ｘ）１０ナノ級ＤＤＲを供給した。第４世代１０ナノ級（１ａ）ＤＲＡＭは年内に量産を始める計画」と話した。 業界関係者は「マイクロンが１ａＤＲＡＭの量産を発表した当時はフェイクニュース議論があったが、実際の量産が確認された。それだけメモリー半導体メーカー間でナノプロセスや量産技術の格差が縮まったという意味」と説明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 現代自動車の労使は先月３０日に蔚山工場で１３回目の交渉を進めたが決裂した。現代自動車労組は５日に臨時代議員大会を開き、労働争議決議案件を通過させた。［写真　現代自動車］ 現代自動車労組が今年会社側との賃金団体協約交渉と関連し合法的にストライキをする権利を確保した。中央労働委員会は１２日、賃金団体交渉をめぐる現代自動車労使間の立場の違いが大きいと判断し調停中止決定を下した。現代自動車労組は会社側と賃金団体交渉が円滑でないことから先月３０日に交渉決裂を宣言し中央労働委員会に争議調停を申請していた。労組はすでに組合員投票で圧倒的な賛成票を獲た状況のため、３年ぶりに集団行動に出るのか注目される。 [ad_2] Source link

[ad_1] ビットコイン ビットコイン価格が１万ドル台に下がりかねないとの見通しまで出てきた。３万ドル台のボックス相場で推移しているビットコインが一時的な調整局面ではなく暴落相場に進入したと分析される。多くの専門家もビットコインが年内に急落のマジノ線とされた３万ドルを割り込み振るわない姿が続くと予想している。 ビットコインに対する暗鬱な見通しを出した人物はグッゲンハイムパートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）だ。彼は９日にＣＮＢＣとのインタビューで「過去と比べた現在の価格傾向は（調整ではなく）暴落」と診断し、「これは近くビットコイン価格が（最高値に比べ）７０～８０％水準である１万～１万５０００ドル台まで下がる恐れがあるということ」と話した。 仮想通貨市況仲介サイトであるコインマーケットキャップによると、１１日午前１０時３０分基準でビットコイン価格は３万３７３８ドルで２４時間前より０．４７％下落した。ビットコインの取引価格は５月の高値と比べ３０～４０％ほど急落した後、今月に入り３万～３万６０００ドルのボックス相場に閉じ込められた姿だ。 マイナード氏は代表的な仮想通貨楽観論者だ。彼は昨年１２月にブルームバーグテレビとのインタビューで「ビットコインの希少性と国内総生産（ＧＤＰ）比の金の価値などの関連指標などを考慮したファンダメンタルズ（基礎体力）を分析すると価格は約４０万ドルにならなければならない」と主張した。 だが４月に突然態度を変えた。ビットコインの内在価値を認めながらも大々的な調整を予告したのだ。彼は４月２１日のＣＮＢＣとのインタビューで「短期的にビットコインに現れた大規模な動きにより過度なバブルが発生した。今後ビットコイン価格は現在の価格の５０％水準である２万ドルから３万ドルまで落ちる大々的な調整が発生するだろう」と予想した。 当時５万５０００ドル前後を維持していたビットコイン価格は１カ月後の５月１９日には１日で３０～４０％急落した。中国発の規制の衝撃にともなう「黒い水曜日」を正確に予測したのだ。 ビットコインをはじめとする仮想通貨の見通しはますます暗くなっている。下落局面が続くだろうという予想にウエイトが置かれてだ。仮想通貨に対する各国政府の規制レベルが高まっている上に、米国などを中心にテーパリング（資産買い入れ縮小）など金融引き締めの動きが続いた影響だ。 ＣＮＢＣが先月２３日から３０日までの１週間に１００人の金融専門家にアンケート調査を実施した結果、回答者の４４％が「ビットコインは３万ドル以下に下がった状態で今年を終えるだろう」と答えた。これは４万ドル以下（２５％）と５万ドル以下（２５％）と答えた人の２倍水準であり、６万ドル以下（６％）と明らかにした回答者の７倍を超える。 [ad_2] Source link

[ad_1] 孫正義 ソフトバンクグループの孫正義会長率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドが韓国で２度目の大規模投資対象を選んだ。韓国の宿泊予約市場で１位のヤノルジャだ。 英フィナンシャル・タイムズは１０日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドがヤノルジャに８億７０００万ドル（約９５６億円）を投資しヤノルジャの株式１０％を取得することにしたと報道した。同紙は現在両社が詰めの段階で協議を進めており、今月中に契約を締結するだろうと伝えた。ソフトバンク・ビジョン・ファンドはソフトバンクがサウジアラビア政府系ファンドと共同で設立した投資基金だ。金融投資業界ではヤノルジャが今回の投資契約を終えればクーパンのように韓国ではなく米国の証券市場での上場を推進する可能性があると見ている。 業界では神話誕生を期待する雰囲気もある。ヤノルジャのイ・スジン代表（４３）は幼少時代に生活が苦しかったと業界では知られている。彼は普段から「貧しかったので成功したかった」という話をたびたびしているという。２０代初めの時期には生活費を節約するため宿泊を提供される条件でモーテル従業員として働いた。宿泊管理だけでなく客室清掃もした。当時イ代表はモーテルで働きながら感じた点をまとめてインターネットのコミュニティサイトに上げた。この時の経験がヤノルジャ創業の「礎」になった形だ。 孫会長のソフトバンク・ビジョン・ファンドは２０１５年に１０億ドルを始まりにクーパンに総額３０億ドルを投資した。クーパンが毎年少なくて数千億ウォン、多くて１兆ウォン以上の赤字を出していたことを考慮すれば果敢な決定という評価を受けた。クーパンは３月に米ニューヨーク証券取引所に上場した。クーパンの上場後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは２０兆ウォン以上の収益を出したものと金融投資業界はみている。 金融投資業界ではこれまで中国のスタートアップに多くの関心を見せてきた孫会長が韓国に目を向けたのは、中国の投資リスクが大きくなった影響が少なくないとみている。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは「中国版ウーバー」と呼ばれる配車サービスの滴滴出行に１２兆ウォンを投資した。滴滴出行は先月３０日にニューヨーク証券取引所に上場した。だが中国政府は国家安保関連容疑を理由に滴滴出行のアプリケーションを中国のスマートフォンアプリマーケットから削除させた。滴滴出行の株価は１日に１６．４ドルを記録したがその後４日連続で下落した。この期間の株価下落率は３０％を超えた。だが９日には７％以上の反騰に成功した。 孫会長の今回の投資決定はいつか新型コロナウイルスが沈静化すれば旅行需要が急速に増えることに備えたものという話も業界から出る。ヤノルジャは昨年売上額が１９２０億ウォンで１年前より４３％増加したと明らかにした。昨年の営業利益は１６１億ウォンだったと説明した。２０１９年の６２億ウォンの赤字から黒字に転じたという意味だ。金融監督院電子公示システムで確認可能な２０１９年の連結財務諸表基準でヤノルジャの売上額は２４５０億ウォン、営業赤字は１００億ウォンだった。 旅行業界では新型コロナウイルス前の海外旅行需要をヤノルジャがいち早く国内旅行で吸収したとみている。高級ペンションと一流ホテル関連情報でホテルでのバカンスを望む顧客をつかんだということだ。２月の旧正月連休期間にヤノルジャのペンション利用率は昨年の旧正月連休と比較して６９％増えたと同社は明らかにした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 現代三湖重工業が建造した世界初の超大型ＬＮＧ推進コンテナ船が９月に引き渡される予定だ。［写真　現代三湖重工業］ 韓国の造船業界が今年上半期に全世界の船舶発注量の半分近くを受注した。１３年ぶりに最大の実績だ。上半期に全世界で発注した液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船は全部韓国企業が受注した。 １１日産業通商資源部によると、韓国造船業界は上半期に全世界発注量２４５２万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）の中で１０８８万ＣＧＴを受注して全体の４４％を占めた。受注金額では、２６７億ドル（約２兆９３００億円）で全体の４９％だ。 今年上半期の実績は昨年同期より７２４％増えた。コロナ禍の影響がある前である２０１９年に比較しても１８３％増加した。産業部は「２００６～２００８年造船好況期以来、１３年ぶりに達成した上半期最大の実績」と評価した。 今年は特に韓国造船会社のＬＮＧ運搬船など高付加価値船舶の建造能力が役割を果たしている。全世界の高付加価値船舶の発注量１１８９万ＣＧＴの中で６１％である７２３万ＣＧＴを受注した。今年受注した船３隻の中で２隻（６６％）が高付加価値船舶だった。 ＬＮＧ運搬船は世界発注量１６隻を１００％受注した。超大型原油運搬船（ＶＬＮＧ）も全世界発注量の８７％を占めた。最近、海運運賃が上昇して発注が増加した大型コンテナ船（１万２０００ＴＥＵ級以上）は８１隻で発注量の半分（５１％）を占めた。 産業部関係者は「下半期に発注が予定されているカタールガス公社のＬＮＧ運搬船などを考えると、今年全世界の発注と韓国の受注実績も良好になる見通し」と明らかにした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 中国に工場を移転して２０１６年に韓国にＵターンしたシリンダーメーカーのＡ社長は今回の最低賃金引き上げの可否に神経を尖らせている。事業をたたむべきか運営を続けるかを決めるためだ。Ａ社長は「これまで最低賃金が急激に上がり韓国に帰ってきたことを後悔しているが、ここでさらに上がれば利潤どころか損失が出そうだ。新型コロナウイルスのデルタ株より最低賃金など固定費上昇がもっと恐ろしい」と打ち明けた。 ２０２２年度の最低賃金をめぐり今週最低賃金委員会の最終決定を控えた中で、中小企業と小商工人業界がパニックに陥っている。すでに従業員５０人未満の事業所の週５２時間労働制と振替休日制施行などにより人件費上昇が避けられない状況で最低賃金まで上がれば耐えられないという理由からだ。 ◇熟練工離脱…雇用萎縮不可避 最低賃金引き上げにともなう衝撃は中小製造業と小商工人に直接影響を及ぼす。主に外国人労働者と時給制アルバイトなど最低賃金水準の労働者を多く使う業種だ。 金型鋳物など根幹産業界では最低賃金引き上げによる熟練労働者離脱を懸念している。外国人労働者などの最低賃金を引き上げれば熟練労働者の賃金引き上げ速度が遅くなるほかないためだ。韓国金属工業協同組合のイ・ウィヒョン理事長は「賃金は企業が労働者の生産性と寄与度、能力により与えることが資本主義社会の基本なのに無理に最低賃金を上げようとするのは労働者間の不和と逆差別など副作用だけ生む」と話した。 中小企業中央会が５月に中小企業・小商工人６００カ所を対象に行った調査で、回答者の６９．２％が「最低賃金が上がれば新規採用縮小と人材減員で対応する」と答えた。ソウルの世運（セウン）商街で飲食店を運営するＡさんは「最低賃金の急激な引き上げで負担が大きくなった上に新型コロナウイルスまで流行しアルバイトを使い続けることはできない。周辺の商人の大部分が１人事業所になった現実が政府が主導する所得主導成長の素顔」と批判した。 ◇「莫大な借金でこれ以上賃金上げられない」 企業の人件費は通常、最低賃金に年次手当て、退職金、４大保険料、週休手当てなどで構成される。こうした間接費は全人件費の３３％を占める。ここに来年から従業員３０人未満の零細企業まで公休日が有給休日に変更される上に振替休日制施行により年間１５日の有給休日が保障され、企業の人件費負担額は年４．８％増える見通しだ。 人件費を支払わなければならない企業の事情は良くない。韓国銀行によると昨年の中小企業向け貸付残高は８７兆９０００億ウォンで、前年の４７兆３０００億ウォンから２倍近く増えた。中小企業の５２．８％は営業利益で金融費用さえまかなえないほど限界に達したことがわかった。今年に入ってからは１－３月期だけでさらに２２兆３０００億ウォン増加した。昨年の自営業者向け貸付残高も８０３兆５０００億ウォンで前年の６８４兆９０００億ウォンから１７．３％増加した。今年１－３月期には８３１兆８０００億ウォンで過去最大を記録した。 京仁（キョンイン）鋳物工業団地事業協同組合のヤン・テソク理事長は「原材料価格急騰、週５２時間制導入、有給休日拡大、新型コロナウイルス流行などが重なり中小企業は四面楚歌に追いやられた状況。経営者が月給の遅配が起きないようどれだけ苦心しているのか政府がわかっているのかわからない」と訴えた。 ◇「少数労組の横暴止めてほしい」 新型コロナウイルス第４波が既定事実となり景気回復に対する中小企業・小商工人の期待は水の泡になった。今月の中小企業景気見通し指数は７８．９で前月比１．６ポイント下落した。 こうした渦中に最低賃金引き上げを押しつける民主労総などに対する不満も高まっている。ＤＶＤ鑑賞ルームを運営するある地域小商工人団体代表は「２００万人の２大労組は月給を受け取ってデモをして利益を主張するが、６４０万人の小商工人はデモをするには店を閉めてからする。どうか小商工人の事情も推し量ってほしい」と訴えた。 一部中小企業は海外移転を打診中だ。韓国政府のリショアリングとは正反対の動きだ。京畿道金浦（キョンギド・キンポ）のある輸出家具企業の代表は「昨年３月にコロナで延期したベトナム工場設立プロジェクトを再び推進する方針」と明らかにした。 [ad_2] Source link