自衛隊派遣へ来週から議論 自公両党が了承手続き
公明党の斉藤鉄夫幹事長は6日の記者会見で、政府が検討する自衛隊の中東派遣に関し、党内議論を来週から始めると明らかにした。了承に向け、派遣期間の明確化などが焦点となる。自民党も週明けから関係部会で…
公明党の斉藤鉄夫幹事長は6日の記者会見で、政府が検討する自衛隊の中東派遣に関し、党内議論を来週から始めると明らかにした。了承に向け、派遣期間の明確化などが焦点となる。自民党も週明けから関係部会で…
臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左から4人目)ら=5日午後、首相官邸(春名中撮影)その他の写真を見る(1/2枚) 政府は5日夕の臨時閣議で事業規模26兆円程度の経済対策を決定した。財政支出は13兆2千…
自民党の文部科学部会は5日の会合で、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題に関する決議案を示し、大筋了承された。文科省に対し、受験生や家族の不安が高まっている状況を…
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストその他の写真を見る(1/2枚) 政府は5日に閣議決定した事業規模26兆円程度の経済対策で、災害からの復旧・復興や景気下振れリスクへの備え…
5日に閣議決定された経済対策の大きな柱の一つとなったのが災害復旧や防災・減災対策だ。今年日本を襲った一連の台風による甚大な被害で明らかになった水害対策を中心とした国土強靭化の取り組みを、新たに編…
政府は全国の小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」の状況でパソコン(PC)やタブレット型端末を使える環境を令和5(2023)年度までに整備するための政策を経済対策に盛り込んだ。学習へのICT…
左から、平野博文氏、津村啓介氏 国民民主党の津村啓介副代表ら中堅・若手議員は5日、平野博文幹事長と面会し、立憲民主党との合流に向けた交渉を年内に開始するよう改めて申し入れた。国民の支持率は1%前…
衆院憲法審査会は5日、今国会で最後となる定例日を迎えたが、与野党が折り合わず開催されなかった。これに伴い、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立は見送られることが事実上決まった。一方、参院憲法…
集まった支持者らに公約を訴える佐田玄一郎氏 任期満了に伴う前橋市長選(来年2月2日告示、同9日投開票)に出馬の意向を示している元自民党衆院議員の佐田玄一郎氏(66)が5日、同市内で開かれた集会…
その他の写真を見る(1/2枚) 政府が5日閣議決定した経済対策は、災害からの復旧・復興や経済の下振れリスク回避などの政策を盛り込み、国費は約7兆6千億円、地方分なども含めた財政支出は約13兆2千億円…
2020東京五輪 トライアスロン会場のお台場海浜公園=東京都港区(本社チャーターヘリから、桐山弘太撮影) 2020年東京五輪・パラリンピックのトライアスロンなどの会場となるお台場海浜公園(東京都…
自民党・岸田文雄政調会長=5日午前、国会内(春名中撮影) 政府が5日に決定した経済対策をめぐり、自民党では岸田文雄政調会長の「ポスト安倍」をにらんだ動きが際立った。安倍晋三政権下では官邸主導によ…
会見で政府の経済対策について答える菅義偉官房長官=5日午後、首相官邸(春名中撮影) 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5日の記者会見で、政府が同日閣議決定した事業規模26兆円程度の経済対策に関し…
茂木敏充外相は5日夜、アフガニスタン東部ナンガルハル州で福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さんを含む6人が殺害された事件を受けて「強い衝撃と悲しみを覚える」とす…
大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合に、カジノ収入金を各特別区に人口割で配分することを府市が検討している…
国連本部で開かれた環境関連会合でスピーチする小泉進次郎環境相=9月22日、米ニューヨーク(共同) 小泉進次郎環境相が気候変動対策をめぐるジレンマに悩んでいる。小泉氏は温室効果ガスの排出削減目標を…
会談に臨む(中央左から)共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・福山哲郎幹事長、国民民主党・平野博文幹事長ら野党各党派の幹事長書記局長=5日午後、国会内(春名中撮影) 立憲民主、国民民主、共産など主…
栃木県は5日、台風19号による被害の復旧・復興事業費約44億2800万円を盛り込んだ令和元年度12月補正予算案を、開会中の12月県議会に提案した。中小企業の事業再建を支援するグループ補助金の枠を…
安倍晋三首相が来年1月中旬に中東訪問を調整していることが5日、分かった。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などを相次いで訪れる方向だ。政府関係者が明らかにした。首相は中東海域への自衛隊派…
改正調査捕鯨法が全会一致で可決・成立した衆院本会議=5日午後、国会(春名中撮影) 7月からの商業捕鯨再開に伴う改正鯨類科学調査実施法は5日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。超党派…