首相、通算在職日数歴代最長 やりとり全文
首相在任期間が歴代最長となり、記者団からの質問に答える安倍晋三首相=20日午前、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は20日午前、第1次内閣を合わせた通算在職日数が2887日となり、戦前の桂太郎…
首相在任期間が歴代最長となり、記者団からの質問に答える安倍晋三首相=20日午前、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は20日午前、第1次内閣を合わせた通算在職日数が2887日となり、戦前の桂太郎…
衆院内閣委員会で桜を見る会についての質問に答弁する菅義偉官房長官=20日午前、国会・衆院第13委員室(春名中撮影) 菅義偉官房長官は20日午前の衆院内閣委員会で、今年の「桜を見る会」招待客の推薦…
東京都選挙管理委員会は20日、平成30年分の政治資金収支報告書を公開した。全体の収入は前年比26・5%減の118億2100万円、支出は同28・2%減の118億1200万円だった。収入、支出ともに…
今国会の焦点となっている日米貿易協定の承認案は20日、参院本会議で参院審議に入った。質疑で安倍晋三首相は「日米双方にとってウィンウィン(相互利益)で、バランスの取れた結論を得ることができた」と意…
参院本会議で答弁する安倍首相=20日午前 安倍晋三首相は20日午前の参院本会議で、首相主催の「桜を見る会」に多数の後援会関係者らを招待したことについて「招待者の選定基準が曖昧で、結果として数が膨…
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は20日午前、東京都内で会談し、政府が検討している令和元年度補正予算に関し、10兆円程度の大型規模であるべきだとの認識で一致した。 会談に同席した自民…
沖縄県警と消防による実況見分が行われた首里城=1日午後3時35分、那覇市(共同通信社ヘリから) 先月末に那覇市の首里城が焼失したことを受け、専門家から首里城正殿跡の発掘調査を行うよう求める声が上…
来年1月から導入する小型EVトラックを発表するヤマトホールディングスの長尾裕社長(右端)とヤマト運輸の栗栖利蔵社長(右から2人目)=19日、東京都世田谷区 ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤ…
野生イノシシ向けの経口の豚コレラワクチンを土中に埋める作業員=10月18日、藤岡市内(群馬県提供) 群馬県は19日、台風19号に伴う災害復旧事業や豚(とん)コレラ(CSF)対策費など総額約272…
自民党が7月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に送った「桜を見る会」の案内状の写し 自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、自民党が7月の参院選で改…
北海道釧路港で水揚げされるミンククジラ 自民、公明両党は19日、7月からの商業捕鯨再開に伴う調査捕鯨に関する法律の改正案をそれぞれ党として了承した。20日の与党政策責任者会議で承認する。鯨類科…
「れいわ新選組」の山本太郎代表(酒巻俊介撮影) 日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会…
会見に臨む菅義偉官房長官=19日、首相官邸(春名中撮影) 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日の記者会見で、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日に自民党内で反対論があること…
会見で記者団の質問に答える自民党・二階俊博幹事長=19日午前、国会内(春名中撮影) 安倍晋三首相は19日、第1次内閣を合わせた通算在職日数が2886日となり、戦前の桂太郎と並んで歴代最長となった…
安倍晋三首相(右)へ提言書を渡す青山繁晴代表幹事(中央)ら日本の尊厳と国益を護る会の自民党議員=19日午前、首相官邸(春名中撮影) 自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る…
自民党・世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎(2886日)と並んで歴代1位になったことについて「経済と外交の面で非常に大きな成果…
全日空(ANA)機と日本航空(JAL)機の尾翼のロゴマーク 全日本空輸と日本航空は19日、羽田空港の発着枠の拡大を受けた来年3月29日からの羽田空港の新ダイヤを発表した。全日空が日本の航空会社で初就航…
国土交通省は19日、統合型リゾート施設(IR)の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和3年」とする案を正式に発表した。これに伴い、国交省が最大3カ所のIRを認定するのは、計…
立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎(2886日)と並んで歴代1位になったことに関し、「レガシーも成果もない長期政権と言わざるを得ない。長期政権にさせてしまった…
共産党の小池晃書記局長は19日、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎(2886日)と並んで歴代1位になったことを酷評した。安全保障法制成立の強行、2回にわたる消費税増税、米国、ロシア、中国への“弱…