参院選前に経済同友会がアンケート 経営者の6割超が消費税は「現行の10％を維持すべき」
参院選前に経済同友会がアンケート 経営者の6割超が消費税は「現行の10％を維持すべき」 20日の参院選を前に各党が掲げる政策などについて経営者を対象に行ったアンケートで、消費税について「税率を維持するべ…
経済
東京円、一時143円台 FRB議長の早期指名に懸念
26日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで買われ、一時1ドル＝143円台後半を付けた。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長の早期指名を検討していると伝わったことで、中央銀行の独立性が…
純正カーナビは本当に必要？高価な純正ナビの価値と代替手段を解説
現代のカーライフにおいて、カーナビゲーションシステムはなくてはならない存在となりました。ルート案内から到着予想時刻まで、その利便性は計り知れません。しかし、新車購入時に悩ましいのが、高価な純正カー…
日本の漁業生産量、過去最低を更新。寿司ネタは養殖だけになるのか？
農林水産省が発表した2024年の日本の漁業・養殖業生産量は363万4800トンとなり、1956年の統計開始以来、昨年に続き過去最低を更新しました。これは世界全体で生産量が過去最高を記録している状況とは対照的で、…
フジHD株主総会、ダルトン提案否決…会社提案の取締役を選任
フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは25日、株主総会を開催しました。有明アリーナには3364人の株主が足を運び、注目されたのは、物言う株主ダルトン・インベストメンツからの株主提案と…
Z世代の就活、内定率裏腹の「見えない不安」：派手髪と黒髪が行き交うキャンパスで
昨今、新卒者の就職活動は早期化が進み、インターンシップの重要性が高まっています。特に2026年度卒の就職活動において、6月1日時点での内定率は83.7%と、前年度と同水準の高い数値を記録しており（キャリタス…
年金不安、老後資金難だけじゃない…近年「キレるシニア」が増えている根本原因【精神科医が警鐘】
（※写真はイメージです/PIXTA） ネット記事、テレビのニュースを中心に「老後はこれだけ必要」といった議論が盛んですが、いったいどの意見が正しいのでしょうか。結論ありきの意見に煽られてばかりでは不安が募…
都市部不動産価格高騰による「隠れ富裕層」化が招く相続問題とその対策
近年、日本の都市部を中心に不動産価格の顕著な高騰が続いています。長年住み慣れた家やマンションが、再開発の進行や市場の活況を受けて、かつては想像もしなかったような高額査定を受けるケースが増加していま…
ビットコイン高騰の終焉を告げる「危険な匂い」
VCG/VCG via Getty Images ビットコインを大量に保有するMicroStrategyの財務戦略を模倣しようとする、小規模でクレイジーな企業があちこちにある。その理由は、そのための資金が「タダ」だからだ。 世界には、…
副業が会社にバレる？ 住民税で発覚する仕組みと確定申告の注意点
近年、働き方の多様化が進み、副業への関心が高まっています。収入増加やスキルアップを目指して副業を始める人が増える一方で、「勤め先に副業を知られてしまうのではないか」という不安を抱える会社員も少なく…
「意地でも入れさせない」運転は交通違反？合流・進路変更妨害の危険性
道路上で頻繁に見かける光景として、車線を変更しようとする車に対し、意図的に車間距離を詰め、「絶対に入れたくない」という態度をとるドライバーがいます。こうした「進路変更妨害」とも取れる運転行為は、法…
長生きすればするほど増えていく「お金のリスク」にどう向き合うか？ 大事なのは「預貯金」より「自分のために使う」こと、計画的に使って“ゼロ”で終えるのが理想
「必死に貯める」だけが正解ではない（写真：イメージマート） 進学、就職、結婚、子育てと、人生の節々であらゆる「選択」を乗り越え、残るは悠々自適な老後生活……と、安心するのはまだ早い。60才を過ぎてか…
中古車販売店倒産、上半期過去最多ペースに – 信用失墜と市場変化が背景
東京商工リサーチの調査によると、2025年1月から5月にかけて「中古車販売店」の倒産が48件に達し、上半期としては過去10年間で最も早いペースとなっていることが明らかになった。この傾向は、業界の信用問題と市…
日米自動車関税交渉の打開策か？「米国産日本車」逆輸入案が急浮上 – 石破政権の狙い
いわゆるトランプ関税を巡る日米間の自動車貿易交渉が、新たな局面を迎えています。米国で生産された日本車を日本市場へ「逆輸入」するという案が急浮上したのです。この動きは、緊迫する交渉状況の中で日本側が…
トランプ関税で「物価高」加速？ 年金「23万円」では足りない現実
アメリカのトランプ前大統領による関税政策は、再び世界経済の悪化や物価上昇の懸念を引き起こしています。この動きは、日本での生活にも影響を与え、特に将来の年金生活や現在の家計に対する不安を高めています…
京阪HD会長 加藤氏が語る：万博・IR見据え、大阪「東西軸」強化戦略
大阪市西部の人工島・夢洲で開催中の大阪・関西万博が注目を集め、その後の跡地活用や2030年秋開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）への期待が高まっています。これら未来の拠点へのアクセスを担う交通網…
日産、定時株主総会で業績不振陳謝 再建計画と役員報酬に株主から厳しい声
横浜市の日産自動車本社で開かれた定時株主総会では、深刻な業績不振を巡り、経営陣が株主に陳謝し再建計画を説明しました。低迷する日産の業績や株価、そして役員報酬に対する株主からの厳しい声が注目されまし…
日本郵便に行政処分、2500台使用停止：郵政グループの課題と今後
日本郵便は、不適切な点呼や記録改ざん問題により今月25日に行政処分を受けました。これにより保有する約2500台の貨物車両が使用停止となり、輸送能力に影響が出ています。 不適切点呼問題と行政処分の影響 問題…
日本のMT車は販売比率1%でも健在！ 久々の運転で感じた奥深い魅力
日本国内におけるMT車（マニュアルトランスミッション車）の販売比率は現在1%台に過ぎません。しかし、驚くべきことに、乗用車だけで27車種もの日本車にMT設定が存在します。この事実は、日本が今なおMT愛好家に…