経済

[ad_1] 欧州連合（ＥＵ）が２０２３年から年間９０億ユーロ（約１兆１７６２億円）に達する国境炭素税を導入する案を調整している。欧州企業を保護して新型コロナウイルス克服に使った莫大な財政支出を埋め合わせるためだ。韓国企業が受け取る請求書だけで毎年１兆ウォン（約９６０億円）を超えるだろうという見通しが出ている。韓国政府も対策に乗り出した。 １１日の欧州委員会によると、ＥＵは気候変動解決に向けた立法パッケージ「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　５５」を１４日に発表する。２０３０年にＥＵの平均炭素排出量を１９９０年より５５％減らすことが目標だ。ＥＵの炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）細部案も公開される。ＥＵ生産製品より炭素を多く排出すれば一定費用を払うようにする措置だ。 フィナンシャルタイムズが確保した草案によると、炭素排出低減措置に向け競争で遅れをとる恐れがある欧州企業を保護するのに国境炭素税が強力な手段になるだろうとＥＵは評価した。２０２３年から段階的に税金を拡大し、２０３０年ごろには毎年９０億ユーロの税収を得る計画だ。追加税収の相当額は７５００億ユーロに達する新型コロナウイルス経済回復基金の負債償還に使う。 最初の賦課対象項目は鉄鋼、セメント、肥料製品だ。ロシア企業の打撃が大きいものとＥＵは分析した。各国政府は今回の措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反しかねないとして反対している。イエレン米財務長官は９日の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議で、貿易摩擦を避けるための国際調整を促した。韓国は炭素排出権制度を運営しているため例外を認めるべきというのが韓国政府の立場だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１０日にスナク英財務相と会い、「排出権取引制やエネルギー税など既存政策との整合性と重複の有無などを考慮する必要がある」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] インドのある電子製品の売り場で男性顧客がサムスン電子の「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２１」を見ている。［写真　サムスン電子］ サムスン電子のインド法人が輸入関税納付を避けた疑いでインド現地課税当局の奇襲調査を受けたことが分かった。 １１日、インドのエコノミック・タイムズなど現地メディアによると、最近インド国税情報局（ＤＲＩ・Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ　ｏｆ　Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）がサムスン電子のインド現地法人を調査した。サムスン電子はネットワーク装備の輸入に関する税金を避けようとしたという疑いが持たれいている。 インドＤＲＩの調査は７日（現地時間）、インド・デリーとムンバイにあるサムスン電子事務室で行われ、結果は確認されていない。エコノミック・タイムズは情報提供者のインタビューを通じて「会社のネットワーキング運営が主にムンバイで行われているため、ＤＲＩ関係者がムンバイ事務室を先に訪問し、会社の地域本部であるグルガーオン事務室にも問い合わせがあった」と報じた。ＤＲＩ関係者はサムスン電子の輸入関連書類を検討し、関税納付を避けた疑いの有無を確認するための措置を取ったと伝えられた。 サムスン電子はインドのリライアンス・ＡＤＡ・グループの子会社であるリライアンス・ジオ・インフォコムに独占で４世代（４Ｇ）装備を供給している。物量基準ではインド最大規模の４Ｇ装備供給会社だ。報道によると、欧州（エリクソン・ノキア）と中国〔ファーウェイ（華為技術）・ＺＴＥ〕から通信装備を輸入する時は２０％の関税を払う必要があるが、韓国とベトナムから輸入する時は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結により関税を払わない。 匿名の業界専門家は「（インド）政府はサムスンの装備が実際にはインドとＦＴＡが締結されていない国で生産された後、韓国、あるいはベトナムを経て入ってきたという情報を入手した」とエコノミック・タイムズに伝えた。規定を守らず供給された装備は関税の対象になり得る。 インド政府は２０１８年１０月、多数のネットワーク装備に対する輸入関税を２０％に２倍引き上げた。韓国は２０１８年７月に改正された韓・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）により、ネットワークや通信装備などに対して免税優遇を受けている。 一方、サムスン電子は５世代（５Ｇ）装備の受注のためにインド市場を積極的に攻略している。これに先立って、インド政府がファーウェイなど中国企業の５Ｇ装備を使わないことにしたという方針が報じられ、サムスン電子のシェアが拡大すると見通されていた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 文在寅大統領は８日、忠清北道清州（チョンジュ）ＬＧエナジーソリューション梧倉第２工場で開催された「Ｋバッテリー発展戦略報告大会」に出席した。　ホ・ムンチャン記者 電気自動車バッテリー世界トップの中国ＣＡＴＬは上海で年８０ＧＷｈ規模の工場の建設を進めている。会社全体の生産能力（年６９．１ＧＷｈ）を上回る規模だ。世界トップの電気自動車企業テスラに供給するバッテリーのためだと、業界はみている。上海にテスラ生産工場があり、この程度の物量の供給を受けるところはテスラしかないからだ。韓国バッテリー業界の関係者は「Ｋ（コリア）バッテリーは走っているが、Ｃバッテリー（チャイナバッテリー）は飛んでいる」と表現した。 ◆Ｋバッテリー、世界トップの地位が危機 バッテリーは当初、日本の技術だった。電気自動車バッテリーの標準となったリチウムイオンバッテリーは１９９１年に日本が初めて商用化した。しかし韓国が日本に追いつき、中国もすぐに追い抜いた。昨年、韓日中３カ国の世界バッテリー市場シェアは９５％。このうち韓国が４４．１％で１位、中国は３３．２％、日本は１７．４％だ。 今年に入って版図が急激に中国に傾いている。世界電気自動車販売の半分近くが中国だが、中国政府が大々的な電気自動車普及政策を推進し、中国バッテリー企業が集中的に恩恵を受けている。今年１－５月、ＣＡＴＬ、ＢＹＤ、国軒高科など中国企業のバッテリー使用量は前年同期比でそれぞれ２００％以上増えた。 同じ期間、Ｋバッテリー成長率が１００％台だったことを勘案すると、倍近い差がある。一時はＣＡＴＬを抜いて１位になったＬＧエナジーソリューションのシェアは今年（１－５月）２３．１％まで落ちた。一方、ＣＡＴＬは３１．２％で、その差を広げた。 自動車企業がバッテリー事業に次々と参入しているのもＫバッテリーには大きな脅威だ。昨年９月にテスラがバッテリー工場を来年までに建設すると「内在化」宣言をしたのに続き、今年３月にはフォルクスワーゲンが独自のバッテリー生産計画を明らかにした。工場６カ所の一部は自社が出資しているスウェーデンのノースボルトが運営するという。トヨタなど日本自動車企業はゲームチェンジャーと呼ばれる「全固体電池」技術の開発に取り組むなど次世代市場を狙っている。 バッテリー素材分野はすでに「ゲーム」が終わった。核心素材である陽極材の韓国のシェアは１９．５％と、中国（５６％）を大きく下回る。陰極材のシェアは８．３％にすぎず、中国（７０．９％）と比較にならない。中国は電解液（６５．３％）、セパレータ（５１．６％）なども半分以上のシェアを確保している。 ◆ＬＧ、スマートファクトリー基地建設 独走の準備に入った中国と米国・欧州自動車企業の牽制に挟まれた韓国企業は、生産能力拡充と米国市場攻略、新技術獲得という３つの目標を同時多発的に推進している。 ＬＧエナジーソリューション、ＳＫイノベーション、サムスンＳＤＩのＫバッテリー３社の昨年末の生産能力は年１８０ＧＷｈ水準。これを２０２３年までに２．４倍の４３０ＧＷｈに拡大する計画だ。米国は海外生産拠点に浮上している。ＬＧエナジーソリューションが米国ＧＭと合併会社を設立し、２カ所の大規模バッテリー工場を建設するほか、これとは別に自社の２カ所の工場も建設することにした。投資金額は７兆－８兆ウォンにのぼる。 ＳＫイノベーションも米ジョージア州に２カ所のバッテリー工場を来年完工する。またフォードとの合弁で大型バッテリー工場を建設することにした。サムスンＳＤＩも米国内のバッテリー工場投資発表が迫っている。「米国の電気自動車市場シェアは１０％台だが、中国を抜いて最大市場になる」と業界は予想している。米国は中国バッテリーを牽制するため韓国に「ラブコール」を送っている。 技術獲得のための投資も拡大している。ＬＧエナジーソリューションはこの日、梧倉（オチャン）第２工場をスマートファクトリー前哨基地に育成すると発表した。次世代バッテリー開発のための設備を構築し、新しい技術工程をテストし、海外工場に伝播すると明らかにした。また大田（テジョン）Ｒ＆Ｄキャンパスに研究棟を追加で建設し、ソウル麻谷（マゴク）と京畿道果川（クァチョン）などにある研究所でリチウム・硫黄電池、全固体電池など次世代バッテリー研究に集中することにした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 忠清北道清州のＬＧエナジーソリューション梧倉第２工場で８日に開催された「Ｋ－バッテリー、世界をチャージ（ｃｈａｒｇｅ）する」行事の試験研究センター着工式。左から５人目が文在寅（ムン・ジェイン）大統領。　［青瓦台写真記者団］ 二次電池を半導体のような新しい成長産業に育成するための政府の最初の総合対策が出てきた。 韓国政府は８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した中、ＬＧエナジーソリューション梧倉（オチャン）第２工場で「Ｋバッテリー発展戦略」を発表した。文大統領は「世界バッテリー市場で独歩的１位国家に進むために今から官民の力量を集中して対応を始める必要がある」と述べた。 今回の対策は大規模な研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を通じた次世代技術の確保に集中した。２０３０年までの民間投資金額が計４０兆６０００億ウォン（約３兆８８７０億円）だが、うち半分の２０兆１０００億ウォンをＲ＆Ｄ投資に集中するほど比率が大きい。政府は二次電池市場の「ゲームチェンジャー」と呼ばれる全固体電池を２０２７年に、リチウム・硫黄電池とリチウム金属電池はそれぞれ２０２５年と２０２８年に市場に出す方針だ。「次世代バッテリーパーク」を構築し、核心素材・部品・装備要素の技術確保も同時に推進する。 また、二次電池の核心技術に対して半導体のように税制支援をする。Ｒ＆Ｄは最大４０－５０％、設備投資は最大２０％まで税額控除が可能だ。 サプライチェーン確保とインフラおよび生態系構築にも取り組む。二次電池は全体価格のうち素材・部品が７０％を占めるほど比率が高いが、ほとんどの原材料が海外にある。まず政府は資金支援などで民間の海外資源開発を支援する。また、コバルトの備蓄量も従来の２、３倍に増やす。バッテリーをリサイクルして原材料を確保する案も推進する。 全国４圏域に廃バッテリー拠点回収センターを構築し、運送保管基準も今年末までに環境部が用意する予定だ。修士・博士級など毎年１１００人以上の専門人材も輩出する。国内バッテリー３社もこの日、Ｒ＆Ｄ投資を強化するという計画を発表した。国内で次世代バッテリー技術を研究し、これを基礎に世界でバッテリーを生産するという戦略だ。ＬＧエナジーソリューションとＬＧ化学は１０年間に１５兆ウォンを投資する。２０２３年の竣工を目標に約４００人が次世代バッテリーを研究するＬＧバッテリー技術研究所も梧倉第２工場に建設する。世界バッテリー企業のうち専門教育機関を新設するのは初めてだと、ＬＧ側は伝えた。 ＳＫイノベーションとサムスンＳＤＩも次世代バッテリー開発などに関する戦略を発表した。この日は細部計画を公開しなかったが、競争が激しいだけに相当な金額を投資すると予想される。これに先立ちＳＫイノベーションは２０３０年までにバッテリーのＲ＆Ｄに３兆ウォンを投資すると明らかにした。サムスンＳＤＩは次世代バッテリーの一つ、全固体電池の開発に最も積極的だ。２０２７年の商用化を目標に掲げた。 ひとまず政府が初めて二次電池産業総合発展計画を出したという点では前向きな評価だ。ただ、対策の大半が民間事業を総合したレベルにとどまり、新しい内容はないという指摘もある。漢城大経済学科のキム・サンボン教授は「米国が二次電池の自国投資を事実上強制している状況で、奪われる投資と人材をどうすれば国内に誘致できるかの答えを出すのが政府がすべき仕事」と指摘した。 二次電池の原材料確保などサプライチェーン安定対策が従来の政府の政策と衝突するという批判もある。政府は最近、事業性を理由に李明博（イ・ミョンバク）政権当時に確保した海外鉱山の売却を推進している。二次電池の核心素材があるところだ。仁荷大のカン・チョング招聘教授は「資源開発は２０年以上の長期投資であるため近視眼的な基準で事業性を評価してはいけない」とし「政治論理に振り回されず、今からでも海外資源開発に積極的に取り組むべき」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 現代車労使は先月３０日、蔚山工場で第１３回交渉を行ったが、決裂した。現代車労働組合は５日、臨時代議員大会を開き、労働争議決議案件を通過させた。［写真　現代車］ 現代自動車労働組合がストライキを予告した。現代車は年初から車載用半導体不足で生産に支障が生じてきた。こうした状況で労働組合がストに入れば生産への影響は大きい。労働組合は過去２年間の賃金が据え置かれたため、今年は賃金交渉で譲歩できないという立場だ。 現代車労働組合によると、７日の組合員投票で投票者の８３．２％がストに賛成した。現代車蔚山（ウルサン）工場と忠清南道牙山（アサン）工場、全羅北道全州（チョンジュ）工場、京畿道華城（ファソン）ナムヤン研究所などで全体組合員４万８５９９人のうち４万３１１７人が投票に参加した。投票率は８８．７％だった。投票不参加者を含めると、全体組合員の７３．８％がスト賛成票を投じたということだ。２０１８年７月の組合員投票（６５．６２％）よりスト賛成率が高かった。 労働組合は８日、「今年、賃金および団体協約をめぐり１３回の交渉をしたが合意できず、ストが避けられない状況」と主張した。現代車労働組合が合法的なスト権を持つには中央労働委員会の調整中止決定がなければならない。中央労働委員会は来週初め調整を中止するかどうかを決定するとみられる。 現代車労働組合は▼基本給９万９０００ウォン（約９４６０円）引き上げ（定期昇給分除く）▼純利益３０％の成果給支給▼定年延長（最長満６４歳）－－を要求している。使用者側はこうした要求を受け入れられないという立場だ。労働組合が部分ストをする可能性もある。２０１８年にも賃金交渉が決裂すると、労働組合は一日２－６時間間隔で部分ストをした。現代車労使は過去２年間、無争議で賃金交渉を終えた。 自動車業界によると、現代車は今年上半期だけでも半導体不足のため７万台ほどの生産に支障が生じた。車両の出庫が遅れ、納車期間も長くなっている。ＳＵＶのツーソンの場合、消費者は納車まで６カ月以上待たなければいけない。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「国内では消費者が（納車を）待つだろうが、輸出物量に（生産）支障が生じればグローバル競争で劣勢になることも考えられる」と述べた。ただ、現代車側は来月初めに予定された夏季休暇前に労働組合と交渉を妥結するという意志を見せている。労働組合も無条件にストに入るという立場ではない。 韓国経済研究院は８日、国内企業のストによる勤労損失日数が日本の２００倍近いという分析報告書を出した。報告書によると２００９年から２０１９年まで韓国国内でストによる賃金勤労者１０００人あたりの勤労損失日数は年平均３８．７日だった。同じ期間の日本（０．２日）の１９３．５倍にのぼる。ドイツは６．７日、米国は７．２日だった。韓国経済研究院によると、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が評価した労使協力の競争力順位で韓国は１３０位と、調査対象１４１カ国のうち最下位圏だった。 [ad_2] Source link

[ad_1] ２０１６年８月ブラジル・リオデジャネイロ五輪でともにアーチェリー競技を観戦する大韓サッカー協会の鄭夢奎会長（左）と大韓アーチェリー協会の鄭義宣会長。［中央フォト］ ２３日開幕する東京オリンピック（五輪）に現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長とＨＤＣ現代産業開発の鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が参加する。二人はそれぞれ大韓アーチェリー協会と大韓サッカー協会会長の資格で参加する。両団体の他に大韓陸上連盟など６体育団体が東京五輪に参加する予定だ。 ７日、体育界と財界によると、鄭義宣会長と鄭夢奎会長は国内体育業界代表として東京五輪への参加の意向を示した。鄭夢奎会長は普段からサッカーへの愛情で有名だ。鄭会長は１９９４年蔚山（ウルサン）現代ＦＣのオーナーとしてサッカーと縁を結んで以来、２０１１年韓国プロサッカー連盟総裁を経て２０１３年から現在まで大韓サッカー協会の会長を務めている。また、１月大韓サッカー協会会長３選に成功し、就任の辞を通じて「新型コロナで始まった前例を見ない困難の中でも大韓民国サッカーは内外の困難を勝ち抜いて前に進むだろう」と話した。さらに、４月大韓体育会副会長を務めて韓国体育界を代表して東京五輪に行きたいという意志を見せた。 鄭義宣会長も２００５年から１６年連続で大韓アーチェリー協会会長の席を守っている。大韓アーチェリー協会は８３年鄭会長の叔父である牙山（アサン）財団の鄭夢準（チョン・モンジュン）理事長が作った団体だ。８５年父・鄭夢九（チョン・モング）名誉会長が第２代会長として就任して１６年間会長を務めた。特に、アーチェリーは、五輪で頻繁にメダルを取る種目に選ばれるため、鄭会長も強い参加への意思を明らかにしたと伝えられた。 東京五輪は新型コロナの拡大で開催をめぐり論議を呼んだ。特に、東京では現在一日平均６００人余りの新型コロナ感染者が発生し、各国が参加の是非と訪問団規模に対して頭を悩ませている。 [ad_2] Source link

[ad_1] サムスン電子 サムスン電子が７日、４－６月期のサプライズ業績を発表した。市場の予想を１兆５０００億ウォン（約１４５５億円）以上上回る１２兆ウォン台の営業利益を出した。２０１８年７－９月期以降１１四半期ぶりの好業績だ。売上高もやはり４－６月期基準で過去最大を記録した。半導体が業績を牽引した。サプライズ業績にもサムスン電子の株価はむしろ下がっており、８万ウォン台をかろうじて守っている。７－９月期の業績見通しは期待と懸念が重なる。 この日サムスン電子が公示した４－６月期の業績速報値で、売上高は前年同期比１８．９４％増の６３兆ウォン、営業利益は５３．３７％増の１２兆５０００億ウォンを記録した。１－３月期と比べ売り上げは６５兆３８８５億ウォンから３．６５％減少したが、営業利益は９兆３８２９億ウォンから３３．２６％増えた。証券業界のコンセンサス（平均展望値、金融情報会社Ｆｎガイド６日基準）は売上６１兆２８１３億ウォン、営業利益１０兆９７４１億ウォンだった。 業績速報値では部門別の数値を明らかにしていないが、半導体（ＤＳ）部門が業績を牽引したということに異見はない。ＤＲＡＭ価格が上がったほか、生産支障をきたした米オースティン工場の正常化により損失が減り、７兆ウォンを超える営業利益を収めたと推定される。ハイ投資証券のソン・ミョンソプ研究員は「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ部門の出荷増加率が予想を大幅に上回ったと判断される」と話した。サムスン電子関係者は「サーバー用メモリー半導体の市況が良く、半導体価格も上がり続けたおかげ」と話した。 ＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は部品供給不足とスマートフォンのフラッグシップモデルの販売台数不振で業績が小幅に下落したというのが証券業界の観測だ。有進投資証券のイ・スンウ研究員は「新型コロナウイルスの影響でインドのスマートフォン市場需要が減り、ベトナム工場の生産支障などによりスマートフォン出荷が減少した」と分析した。 家電（ＣＥ）部門もやはりテレビ販売などが減り売り上げが前四半期より小幅に減少したとみられる。ディスプレー（ＤＰ）部門は液晶パネル価格の上昇とアップルなど顧客の単発補償金が反映され６０００億～９０００億ウォンの営業利益を上げたものと市場ではみている。 この日サムスン電子の株価は前日より０．４９％下落した８万８００ウォンで取引を終えた。８万ウォン台をどうにか守った。昨年１０月末には５万６６００ウォンだったが、２カ月間で約６０％上がり、今年１月１１日には９万１０００ウォンを記録し、一時は１０万ウォン超えへの期待感も育てた。 サムスン電子の株価不振の裏には外国人投資家がいる。上半期に外国人投資家はサムスン電子普通株を１１兆３２４４億ウォン、優先株を３兆６６５７億ウォン、合わせて１５兆ウォン相当を売り越した。同じ期間のＫＯＳＰＩの外国人売り越し額の８５％をサムスン電子（優先株含む）が占めた。 サムスン電子の７－９月期の業績見通しもやはり概ね明るいが、こうした点が株価につながるか関心が傾く。Ｆｎガイドはサムスン電子の７－９月期の売り上げを前年同期比５．１９％増の７０兆４３７８億ウォン、営業利益は１７．６２％増の１４兆５３０３億ウォンと予想する。半導体部門はＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの価格上昇が続き、サーバー用の販売が増加して７－９月期も好業績が予想される。 半導体供給不足がカギだ。半導体が足りずＩＴ機器の生産に影響が出ておりメモリー半導体需要が減少する悪循環に陥る可能性もある。ソン・ミョンソプ研究員は「半導体部門は前四半期の出荷量急増にともなう逆ベース効果によりＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの出荷量増加率が前四半期と同水準で維持されるか小幅の増加にとどまるだろう」と予想する。 スマートフォン事業は８月に新作の折りたたみ式スマホと「ギャラクシーＳ２１ＦＥ」の発売で平均販売単価が改善されるものとみられる。やはり部品難で出荷が減るかどうかがカギだ。家電部門もやはり部品需給難などで出荷量が減る可能性がある。 [ad_2] Source link

[ad_1] 新型コロナが世界でまん延した昨年、韓国の臨時職の割合が大きく上昇して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２位にのぼったことが分かった。韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で失業率が低い方に属するが、公共雇用など質の低い雇用が増えたためという指摘だ。 ＯＥＣＤが７日まとめた「２０２１年雇用展望」によると、昨年韓国の臨時職の割合は全体賃金勤労者の２６．１％だった。１年前２４．４％に比べて１．５％ポイント増えた。臨時職とは、在職期限が決まっている雇用を意味する。普通に非正規職に翻訳されたりするが、国内で通用する非正規職概念と完全に一致するわけではない。 ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国より臨時職の割合が高い国はコロンビア（２７．３％）１カ国だけだった。３～４位であるチリ（２５．４％）とスペイン（２４．１％）は２０１９年に比べて臨時職の割合がそれぞれ１．６％ポイント、２．２％ポイント減って韓国と順位が変わった。全体雇用でパートタイムの雇用が占める割合も２０１９年１４．０％から昨年１５．４％に高まった。安定性が低下する雇用が大きく増えたということだ。 失業率と雇用率など一般指標では韓国が良好な方だった。韓国の昨年失業率は４．０％だった。米国（８．１％）、スペイン（１５．６％）などより低かった。韓国より失業率を低く維持した国はチェコ（２．６％）、オランダ（３．９％）、ポーランド（３．２％）など３カ所に過ぎなかった。 ＯＥＣＤは韓国の公共雇用サービス機関（ＰＥＳ）関連人材が７９％増えたと説明した。ほとんどの国が従来の人材を再配置する方式で対応し、新規人材拡充の割合を１～５％台で維持した反面、韓国は期間制人材を多く採用した。実際、政府は昨年５月緊急雇用安定支援金の支給を推進し、１２３５人の相談人材を採用した。 ＯＥＣＤは今年世界経済回復の傾向が目立つと見込みながらも雇用が直ちに反騰することは難しいと予想した。新型コロナにともなう長期的な影響を心配する必要があるということだ。特に、ワクチンの効果により雇用も大きな影響を受けかねないと指摘した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 現代自動車労働組合が７日、ストを決議した。労働組合はこの日、全体組合員を相手にスト賛否投票を進め、賛成８３．２％でスト案件を通過させた。蔚山工場を含め、牙山・全州工場、ナムヤン研究所などで全体組合員４万８５９９人のうち４万３１１７人が投票に参加し、投票率は８８．７％だった。　写真＝現代車労働組合 現代自動車労働組合が７日、ストライキを決議した。労働組合はこの日、全体組合員を相手にスト賛否投票を進め、賛成８３．２％でスト案件を通過させた。蔚山（ウルサン）工場を含め、牙山（アサン）・全州（チョンジュ）工場、ナムヤン研究所などで全体組合員４万８５９９人のうち４万３１１７人が投票に参加し、投票率は８８．７％だった。反対は１１．５％だった。賛成率は２０１８年７月に行われた組合員スト賛否投票（６５．６２％）より高かった。 スト賛否投票は団体協約交渉の決裂によるものだ。現代車の労使は今年、賃金および団体協約をめぐり１３回の交渉をしたが、合意に達しなかった。これに先立ち現代車労働組合は５日の臨時代議員大会で、組合員対象のスト賛否投票案件を全会一致で通過させた。 現代車労働組合はスト決議を終えたが、直ちに争議に入ることはできない。中央労働委員会が労使の立場の違いが大きいと判断し、調整中止決定を出してこそ、労働組合が合法的なスト権を持つ。中央労働委員会は来週初め、関連調整を中止するかどうかを決定するとみられる。 現代車労働組合はこの日、立場を表明し、「昨年の交渉では、ほかの大企業や公企業が賃上げを断行して十分な成果給で職員の士気を高めた時期にも、社会的な困難と共にするために賃金据え置きと少ない成果給で交渉を無争議で妥結した」と主張した。現代車労働組合は基本給９万９０００ウォン（約９６００円）引き上げ（定期号俸昇級分除く）、当期純利益の３０％成果給支給、定年延長（最長満６４歳）などを要求している。一方、使用者側はこれを受け入れることができないという立場だ。 現代車労働組合は争議カードを握って使用者側と交渉を続けるという立場だ。しかし労使双方の隔たりが大きく、労働組合が部分ストに入る可能性も少なくない。 これに先立ち現代車労働組合は２０１８年、賃金交渉が決裂した後、２－６時間間隔で部分ストをした。その後、労使は交渉を再開して合意案を作った。 今回も全面ストでなく部分ストをする可能性が高い。労働組合がストに入る場合、車両出庫の遅延など支障が避けられないとみられる。現代車は半導体不足などで出庫が遅れていて、車両契約者の納車期間はさらに延びると予想される。 [ad_2] Source link

[ad_1] 開発途上国と国際機関に支援する韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）の予算が来年に初めて４兆ウォン（約３８８１億円）を超える。世界の新型コロナ拡大状況を考慮し、保健および人道的支援分野の予算が特に増えた。最近、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が韓国を先進国に分類した中、これにふさわしく国際社会に寄与する次元という分析が出る。 ７日、金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で政府ソウル庁舎で開かれた「第３８回国際開発協力委員会」は来年のＯＤＡ事業の要求規模を今年より４５７９億ウォン（１２．３％）増やした４兆１６８０億ウォンに策定した。政府は８７カ国を対象に４５機関が１８４４個の事業を施行することにした。 保健分野の予算（４５８４億ウォン）が今年に比べて３６．５％増加した。人道的支援（２９１６億ウォン）も５１．１％増えた。政府が新型コロナの克服と気候変動対応の先導を来年度の戦略課題に決めただけに、ＯＤＡも関連分野に集中するという趣旨と解釈される。このため、全体の１９．６％を占める気候・グリーン分野援助金は２０２５年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）の平均水準である２８．１％以上に大幅に拡大するという目標をたてた。 質的な面でも単なる支援する二国間協力と無償援助の割合が大きく増えて「先進国型ＯＤＡ」に一層近づいた。来年の二国間協力金は３兆４２７３億ウォンで、今年より４．５％ポイント増加した。全体ＯＤＡの８２．２％だ。 [ad_2] Source link

[ad_1] 釜山（プサン）港を出発する商船　［写真　ＳＭ商船］ 現代重工業労働組合が６日から全面ストライキに入り、造船業界に緊張感が漂っている。長い沈滞期を経て最近回復中の造船業景気が労使の対立でつまずくのではという懸念のためだ。現代重労働組合は６日午前８時から蔚山（ウルサン）本社の高さ４０メートルのクレーンを占拠中で、ストを９日まで続ける計画だ。 現代重労働組合によると、労働組合の全面ストは２０１９－２０２０年賃金交渉および団体協約決裂のためだという。現代重労働組合は２０１９年５月に賃金協議に入ったが、２年２カ月が経過した現在まで終わっていない。現代重労働組合の今回のストは、会社の法人分割があった２０１９年６月以来３年ぶりで、特にクレーン占拠は２００４年以来１７年ぶり。 現代重労働組合の全面ストを眺める造船業界は複雑な思いだ。長期沈滞で業績不振が続いた会社と賃上げを要求する労働組合の葛藤が「他人事」でない。造船業は２０００年に世界トップとなった後、国内全体輸出額の１０％を占めるほど輸出主力業種だった。しかし２００８年のグローバル金融危機の余波で物流量が減少し、造船業も直撃弾を受けた。 さらに２０１４年には原油価格が急落し、船舶の代わりに集中していた海洋プラントの需要までが急減し、造船業界は深刻な不振に直面した。しかし最近は新型コロナ収束への期待感から貿易量が増え、原油価格も上昇し、ようやく造船業界にも活気が戻り始めていた。 英国造船海運市況専門機関クラークソンリサーチによると、先月の世界船舶受注は４１５万ＣＧＴ（１３１隻）で、韓国が全体受注の４４％の１８２万ＣＧＴ（４０隻）を占めて１位になった。中国が１５７万ＣＧＴ（６３隻、３８％）で２位、日本が３０万ＣＧＴ（１４隻、７％）で３位。今年上半期の業績も好調だ。韓国は前年同期比７倍増の１０４７万ＣＧＴを受注した。中国より１２万ＣＧＴ少ない。１２万ＣＧＴは１万５０００ＴＥＵ級コンテナ船２隻に該当する規模で、下半期に逆転できると業界はみている。 造船業界は受注に注力すべき状況で労使の対立が生産に支障をきたすのではと懸念している。匿名を求めた業界関係者は「雰囲気が良くなっているというが、船舶の建造に１、２年かかる業界の特性上、現在の受注効果は来年末から表れる。労働組合の立場では長期沈滞を耐えてきただけに隔たりを埋めるのは容易でないだろう」と話した。 労使の対立のほか、原材料価格の上昇も造船業界の負担となっている。特に厚板（船舶に使用される厚さ６ミリ以上の鉄板）価格の上昇が変数となる。造船企業が現在建造中の船舶は２年前の受注分だ。当時の厚板価格を基準に受注額を決めただけに、船舶の建造中に厚板価格が上がれば収益性が落ちるしかない。 鉄鋼業界は昨年７月に１トンあたり６６万ウォンだった厚板流通価格を１年間に倍の１３０万ウォンに引き上げた。今年上半期にも厚板価格が１トンあたり１０万ウォン（約１万円）引き上げられたが、下半期にも追加の上昇が予想される。鉄鋼業界は、厚板の原材料となる鉄鉱石の価格上昇で厚板価格の上昇が避けられないという立場だ。鉄鉱石価格（７月初め）は年初より３４％上昇した１トンあたり２６１ドル（約２９万ウォン）。 鉄鋼業界の関係者は「造船企業の経営環境を考慮して赤字条件も受け入れてきたし、値上げもできる限り自制してきた」とし「今年上半期にコスト上昇分を反映して小幅引き上げたのに続き、下半期にも最小限のコスト上昇分とグローバル市場環境を反映した価格交渉を進めている」と伝えた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者 世界の景気が回復傾向の中、韓国企業の輸出が増え５月の経常収支が５カ月ぶりに１００億ドル台の黒字を記録した。黒字は１３カ月連続となった。韓国企業が海外現地法人から受けた配当所得が増えたことも一役買った。 韓国銀行が７日に発表した「２０２１年５月の国際収支（速報値）」によると、５月の経常収支は１０７億６０００万ドルの黒字を記録した。昨年１２月の１１５億ドルから５カ月ぶりに黒字規模が１００億ドルを超えた。昨年５月から１３カ月連続黒字も記録中だ。１年前の２２億４０００万ドルより８５億２０００万ドル増え黒字規模も大きく拡大した。 経常収支黒字を牽引したのは商品収支だ。５月の商品収支は６３億７０００万ドルの黒字を記録した。１年前の２６億１０００万ドルより黒字幅が３７億５０００万ドル拡大した。 これは輸出が輸入より増えるスピードが速かったためだ。５月の輸出は５０３億５０００万ドルを記録し、１年前の３３７億８０００万ドルより１６５億６０００万ドル増えた。世界経済が回復傾向を見せ、石油製品が１６０．２％、乗用車が９２．０％、化学工業品が５８．８％、半導体が２３．７％などほとんどの品目で輸出が１年前より増えたおかげだ。 景気回復の中で輸入も４３９億８０００万ドルで１年前の３１１億７０００万ドルより１２８億１０００万ドル増えた。国際原油価格と原材料価格などが上昇し、石油製品が１７８．９％、原油が１６５．８％、非鉄金属が６９．９％、鉱物が５９．７％など、輸入が大幅に増えた影響だ。韓国の景気も回復して消費心理が回復し乗用車が４９．６％、家電が１７．４％など、消費財が増えた影響もあった。 ５月の賃金・配当・利子の流れを示す第一次所得収支は過去最大となる５４億９０００万ドルの黒字を記録した。韓国企業が海外現地法人から受け取った配当収入が大幅に増えた影響だ。１年前の５億５０００万ドルより黒字幅が４９億４０００万ドル増えた。４月には国内上場企業が外国人に支払う配当が増え第一次所得収支は１９億５０００万ドルの赤字だったが、１カ月で黒字に戻った。 万年赤字であるサービス収支は赤字幅を減らし５億６０００万ドルの赤字となった。赤字規模は１年前の６億５０００万ドルより９０００万ドル減った。これは海上貨物運送収入が増え、運送収支が過去最大１１億９０００万ドルの黒字を記録したおかげだ。実際に５月の船舶コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は１年前より２８４．４％上昇し運送収入３５億７０００万ドルが運送収支黒字を拡大した。 新型コロナウイルスの影響の中、旅行客の減少で旅行収支は７億１０００万ドルの赤字を記録した。 資本の流出入を示す金融勘定純資産（資産－負債）は８３億８０００万ドル増加した。韓国投資家の海外投資（３４億４０００万ドル）が外国人の国内投資（８億４０００万ドル）増加幅が大きかった影響だ。同じ期間に韓国投資家の海外証券投資も４３億８０００万ドル増加したが、外国人の韓国証券投資は１５億ドル減少した。 [ad_2] Source link

[ad_1] １億ウォン台の輸入ブランド電気自動車。左からテスラ「モデルＸ」、ジャガー「Ｉ－ＰＡＣＥ」、メルセデス・ベンツ「ＥＱＣ」、ポルシェ「タイカン４Ｓ」。［写真　各社］ 中堅企業に通う会社員のキムさん（４２）は、年初にフォルクスワーゲンの「ジェッタ」を買った。１０年前に６２０万ウォンで買った「アバンテＸＤ」の中古車を処分して買った、生まれて初めての輸入車だった。国産準中型中古車から新型輸入車にジャンプアップしたが、費用負担は大きくなかった。最低限必要なオプションだけ付けた価格は２４９０万ウォンで国産中型「ソナタ」の新車価格の２５４７万～３６４５万ウォンより安かったためだ。キムさんは価格と燃費とも満足している。キムさんのような４０代が輸入車市場に進入し、上半期の輸入車販売は過去最高を記録した。年末までに輸入車３０万台時代が現実化するものとみられる。 韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が６日に明らかにしたところによると、上半期に売れた輸入車は１４万７７５７台に達する。それまでの最高だった２０１８年上半期の１４万１０９台より５％増えた。下半期に新車が多く売れるという点を考慮すれば輸入車３０万台時代は時間の問題だ。その上ＫＡＩＤＡの集計には会員企業ではないテスラの販売台数は含まれない。カーイズユー・データ研究所によると、上半期にテスラの登録台数は１万１６２９台で前年同期より６４％増加した。テスラは年末までに最大２万５０００台を売ると予想する。これに伴い、韓国市場で輸入車の割合も１～５月基準で過去最高となる２０％を記録中だ。 輸入車の販売増加に対し業界ではさまざまな要因が重なったとみている。ハイ投資証券リサーチセンター長のコ・テボン氏は、「この２～３年間で不動産、株式、仮想通貨などの資産価値が上がり使えるお金が多くなった『資産効果』が最も大きい要因」と話した。彼はまた、「低金利によってオートリースも以前より条件が良くなった」とした。コ氏は「輸入車に対する拒否感が少なくなった点、グレンジャーやジェネシスなど国産高級ブランドの価格上昇で輸入車価格が相対的にあまり高く感じられない点も挙げられる」と付け加えた。 実際に輸入車市場ではメルセデス・ベンツやポルシェのような高級車種の場合「在庫がなくて売れないほど」という話が出ている。業界関係者は「ベンツは事前販売で今年の韓国での販売分がすでに完売同然で、ポルシェは来年２月まで売れる在庫がないものと承知している。特に１億ウォンを超えるハイエンドモデルがよく売れる現象が続いている」と話した。カーイズユー・データ研究所によると、上半期に最も多く売れたモデルはメルセデス・ベンツ「Ｅシリーズ」の１万４７３３台、ＢＭＷ「５シリーズ」の１万９９１台、テスラ「モデル３」の６２７５台などだった。 最近の輸入車人気を４０代以上の年齢層が牽引しているのも特異な点だ。ＫＡＩＤＡによると、今年の輸入車購入者のうち２０～３０代の割合は２２．３％で、５年前の２０１６年の２９．６％より７．３ポイント低くなった。これに対し同じ期間に４０代は１．９ポイント、５０～６０代は４．１ポイント増えた。大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「５年前には２０～３０代が分割払いやリースを通じて輸入車を大挙購入した。このため『カープア』という言葉も出てきた。だが最近では実際の資産がある人々が高価な高級車・大型車を買う傾向が増えた」と話した。 現代自動車と起亜を除いた韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双竜自動車の外資系３社の販売不振も見逃せない。業界関係者は「双竜自動車が主導したピックアップトラック市場でシボレーやジープなどがシェアを増やすのが端的な例」と話した。実際にメルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、アウディのドイツ３社の上半期の販売台数は８万９２２９台で、外資系３社の販売台数８万８６２５台を上回った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 現代ロテムが製作した電気機関車。現代ロテムはタンザニア政府から３３５４億ウォン規模の電車および電気機関車事業を受注した。　写真　現代ロテム 現代ロテムが６日、タンザニア鉄道公社が発注した３３５４億ウォン（約３３０億円）規模の電車事業を受注したと明らかにした。電車８０両と電気機関車１７両だ。現代ロテムの関係者は「電車２１５７億ウォン、電気機関車１１９７億ウォンで、２０２４年までに納品する予定」と述べた。 現代ロテムが納品する列車は、タンザニアが推進する標準軌鉄道事業の第１、２段階区間、ダルエスサラームとマクトポラをつなぐ５４６キロ路線に投入される予定という。タンザニア標準軌鉄道事業はタンザニア政府が７０億ドル（７兆９２００億ウォン）を投資する鉄道インフラ プロジェクトで、計１２１９キロの５段階区間にわたり国際標準規格の線路を建設する事業。 現代ロテムが受注した電車と電気機関車は、ディーゼル機関車を運用してきたタンザニアが初めて導入するエコ電動車。タンザニア向けの列車は最高時速１６０キロで運行できるよう設計された。電車は８両編成で約５９０人の乗客が乗車できる。また、車両の騒音と振動を最小化し、高速運行時にも安定した乗り心地を維持する。車椅子席や授乳室などの施設も設置し、社会的弱者のためのサービスを提供する。タンザニアの従来の列車は標準軌より狭く、運行速度が時速３０－４０キロにすぎない。 現代ロテムは今回の受注をきっかけにタンザニア鉄道市場での追加の受注に注力する予定だ。現代ロテムの関係者は「タンザニアで運行される最初の電車であるため、事業の成功に向けて最善を尽くす」とし「高品質の車両を納品し、今後期待される追加の事業も受注できるように努力したい」と述べた。 [ad_2] Source link